28下水道整備の促進について

御意見

本市の下水道整備率が県内都市で最下位と報じられた。公共下水道は広大な処理場用地と一定の処理施設を備えているが管綱整備は遅々として進まない。計画縮小ではなく、普及を進めるべきである。

回答

公共下水道の普及につきましては、人口減少、少子高齢化の進行により地域社会構造が変化しつつあることから、現計画のまま整備を継続することは、将来世代に多大な負担を担わせ得ると危惧しています。

そのため、将来的にも汚水処理施設の維持管理を継続しつつ、新たな整備も可能にするため、公共下水道と農業集落排水施設の整備済地域は接続率の向上に努め、その他の地域では、家屋の密集度などの地域特性や経済的な整備効率を考慮し、地域に適した汚水処理施設の普及促進を図る必要があると考えています。

そこで、市では、現在、持続可能な汚水処理施設整備の在り方の指針となる三条市汚水処理施設整備構想の策定を進めており、各地域に適した汚水処理手法や公共下水道の接続率の向上策、合併処理浄化槽の普及促進策等を検討していますので御理解ください。

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更新日:2019年02月20日