三条市パブリックコメント実施要綱

第2条 この要綱において「パブリックコメント」とは、市の政策に関する基本的な計画等を立案する過程で、その計画等の案の趣旨、内容その他必要な事項を市民に公表し、これらについて提出された市民の意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する市の考え方を公表することで、市民の意見を市の政策に反映させる機会を確保する手続をいう。

第3条 パブリックコメントの対象となる計画等(以下「計画等」という。)は、次に掲げるものとする。

第4条 この要綱に基づき意見を提出することができるものは、次に掲げるものとする。

第5条 この要綱に基づきパブリックコメントを実施する機関(以下「実施機関」という。)は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会とする。

第6条 実施機関は、計画等の決定をする前に相当の期間を設けて、その案を公表し、市民の意見を求めるものとする。

第7条 計画等の案を公表するときは、案そのもの又は案の内容を明確に示すものにより行うものとする。この場合において、案のほかに関係する資料等を併せて公表するよう努めるものとする。

第8条 案等の公表は、次に掲げる方法を活用し、市民が容易に入手できるようにするものとする。

第9条 意見の提出期間は、案等を公表した日からおおむね3週間とし、案等の公表時に提出期限を明示するものとする。

第10条 意見の提出方法は、郵便、ファクシミリ、電子メールその他適当と認められる方法とするものとする。

第11条 実施機関は、提出された意見を考慮して意思決定を行うものとする。

第12条 計画等について審議会その他の附属機関で審議する場合であって、当該附属機関がパブリックコメントと同様の手続を経て意思決定を行い、かつ、市長が当該意思決定を受けて実質的に同じ内容の決定をする場合には、改めてパブリックコメントを実施しないことができる。

第13条 市長は、定期的に各実施機関におけるパブリックコメントの実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

第14条 この要綱に定めるもののほか、パブリックコメントの実施に関し必要な事項は、別に定める。

この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。