令和8年4月13日(月曜日)市長記者会見

令和8年4月13日(月曜日) 午前10時 大会議室

発表内容

エネルギー価格や原材料費の高騰など、厳しい経営環境に直面している市内中小企業を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰に対応する各種補助金の申請受け付けを開始します。

本件のポイント

• 厳しい経営環境に直面している市内中小企業を支援する、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対応補助金の受け付けを開始

本件の概要

1 対象者

市内に事業所がある中小企業

※一部の補助金で業種の指定があります。

2 物価高騰対応企業支援事業の概要

(1) エネルギー価格高騰支援事業（受け付け開始4月中～下旬）

ア 省エネ設備導入促進補助金

エネルギー使用量の削減に向けた高効率の空調設備や照明設備への切り替えを支援します。

補助上限額 200万円（補助率1/2）

イ 工場等遮熱断熱促進補助金

遮熱または断熱効果の向上を目的とした工場や倉庫の屋根や天井の改修などを支援します。

補助上限額 200万円（補助率2/5）

(2) 賃上げ環境整備事業

ア 先端設備等導入促進補助金（受け付け開始4月14日（火曜日））

中小企業等経営化法に基づく先端設備等導入計画に沿った機械装置の導入を支援します。

補助上限額 400万円（補助率1/2）

イ 経営改善支援補助金（4月中～下旬）

賃上げ原資の確保に向けた経営課題の特定と解決に向けたアクションプランの策定を支援します。

補助上限額 30万円（補助率3/4）

ウ 労働環境整備補助金（受け付け開始4月中～下旬）

従業員の定着や生産性の向上に向けた労働環境の改善を支援します。

補助上限額 ソフト20万円、ハード50万円（ともに補助率1/2）

エ デジタル化推進補助金（受け付け開始4月中～下旬）

生産性の向上を図るために実施するデジタル化を支援します。

補助上限額 50万円（補助率1/2）

オ 海外販路開拓支援補助金（受け付け開始4月中～下旬）

収益の向上、賃上げ原資の確保に向けて海外展開に初めて取り組む企業などの視聴調査や展示会の出展を支援します。

補助上限額 75万円（補助率1/2)

カ その他の補助金は別添チラシ

3 その他

(1) 準備ができ次第、順次受け付けを開始します。

(2) その他の補助金、申請方法など詳細は、市ホームページをご覧ください。

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担当部署

商工課 商工係 電話：0256-34-5610

社会福祉法人恩賜財団済生会長和園が4月に開設した「なでしこ青空支援センター」において、医療的ケアを必要とするお子さんを預かる医療的ケア児の日中一時支援サービスを、三条市内では初めて利用できるようになりました。

同施設では、「子育て支援センター」「病児・病後児保育ルーム」「短期集中介護予防教室」を併設し、地域子育て支援事業や平日一時預かり、病児・病後児保育事業、通所型サービスC事業を実施します。

本件のポイント

• 4月開設の「なでしこ青空支援センター」で、市内初の「医療的ケア児の日中一時支援事業」を実施
• なでしこ青空支援センターは、施設内に「なでしこ青空子育て支援センター」「病児・病後児保育ルームなのはな」「短期集中介護予防教室」も併設

本件の概要

1 施設名称

なでしこ青空支援センター（三条市大野畑6番86-12）

2 事業委託先

社会福祉法人恩賜財団済生会長和園

3 委託事業内容

(1) 医療的ケア児の日中一時支援事業

ア 対象

三条市在住の0～18歳

イ 時間

午前9時～午後4時

ウ 定員

1日1～2人程度

エ 自己負担料金

4時間未満 716円、4時間以上8時間未満 1,432円

※保護者の所得状況により上限月額があります。

(2) なでしこ青空子育て支援センター

ア 地域子育て支援事業

イ 平日一時預かり事業

(3) 病児・病後児保育ルームなのはな

病児・病後児保育事業

(4) 短期集中介護予防教室

通所型サービスC事業

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4 長和園事業内容

子ども食堂、大人食堂

担当部署

三条市教育委員会事務局 子育て支援課 電話：0256-45-1115

三条市が提供する子育て支援カード「サンキッズカード」が、対象者を拡充し、デジタルカードに移行して9月にリニューアルします。リニューアルに当たり、市民の皆様により親しみを持っていいただくために、新たな名称とロゴデザインを募集します。

本件のポイント

• 子育て支援カード「サンキッズカード」を、対象者を拡充し、デジタルカードに移行して9月にリニューアル
• 「サンキッズカード」の新名称を4月20日（月曜日）まで募集。ロゴデザインは5月14日（木曜日）から募集開始

本件の概要

1 リニューアルの概要

(1) 対象

現在は、市内に住所があり、18歳未満の子どもを3人以上養育する保護者と、その保護者と住居を共にしているもしくは、同一敷地内に居住している祖父母ですが、リニューアルでは、妊婦と、18歳未満の子どもを1人以上養育する保護者に対象範囲を拡充します。

(2) 形態

現在のプラスチック製カードから市LINE公式アカウントを活用したデジタルカードに変更します。

2 新名称の募集

(1) 応募資格

市内在住の個人か所在地を有する法人

(2) 名称の条件

次の項目を踏まえたもので、何件でも応募できます。

ア 三条市のイメージに合い親しみやすいもの

イ 視認性、記憶性に優れたもの

ウ さまざまな用途、場面で活用しやすいもの

エ ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットのいずれか、または組み合わせで表記されたもの

(3) 応募方法

次のいずれかの方法で応募してください。

ホームページから応募用紙をダウンロードするか、任意の様式に必要事項を記載して、子育て支援課に持参、郵送、メールするか、Googleフォームから応募できます。詳しくは、ホームページの募集要項を参照ください。

(4) 応募期限

4月20日（月曜日）

(5) 選定方法

子育て支援課において5候補を選定した後、市長、副市長、教育長、教育部長により決定します。

(6) 賞金

採用名称応募者に5万円を贈呈します。採用名称に複数の応募があった場合は、賞金をその応募人数で案分して贈呈します。

(7) 新名称発表

5月の市長記者会見で発表します。

3 ロゴデザインの募集

5月14日（木曜日）から募集を開始し、6月中旬に発表する予定です。

詳細が決まり次第広報さんじょう、ホームページなどでお知らせします。

4 応募、問い合わせ

三条市教育委員会事務局 子育て支援課 子育て支援係

〒955-1192 三条市新堀1311番地 電話：0256-45-1113

メール：kosodate@city.sanjo.niigata.jp

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Googleフォーム

■サンキッズカード

行政と民間事業者とが協力し、保護者等の経済的負担の軽減を図るとともに、多くの子どもを育てる家庭を地域ぐるみで応援する機運を高め、子育てしやすい環境づくりに寄与することを目的とした三条市子育て支援事業の一つです。

サンキッズカードを提示すると、市の施設利用料の減免のほか、協賛店として登録いただいた商店などで、商品の割引などの優遇サービスが受けられます。

担当部署

三条市教育委員会事務局 子育て支援課 子育て支援係 電話：0256-45-1113

4月にスタートした「こども誰でも通園制度」に伴い、三条市では嵐南保育所で、保育所などに通っていない生後6か月から2歳までのお子さんを、保護者の就労条件に関係なく月10時間を上限にお預かりします。子どもが家庭とは異なる環境でさまざまな経験を得られる機会を確保するとともに、保護者の子育てに関する不安の軽減につなげます。

本件のポイント

• 4月に開始した「こども誰でも通園制度」に伴い、三条市では嵐南保育所1施設で実施

本件の概要

1 実施施設

嵐南保育所

2 対象

保育所などに通っていない生後6か月から2歳までの子ども

3 利用上限

月10時間

4 受け入れ時間

平日の午前中を基本とし、希望する時間の利用が可能です。

(1) 0歳児

午前10時～正午

(2) 1、2歳児

午前9時30分～午後0時30分

5 利用料金

1時間あたり300円

6 その他

0歳児は離乳食を持参いただきます。1、2歳児で昼食を希望するお子さんには、利用料金とは別に300円で提供します。

担当部署

三条市教育委員会事務局 子育て支援課 子育て支援係 電話：0256-45-1113

昨年度、三条市の移住支援制度を活用した人は過去最高の240人でした。今年度は、「移住家族住まいづくり補助金」「移住者家賃補助金」「民間移住促進住宅整備補助金」を新設するなど、移住・定住促進の補助金をリニューアルし、さらに移住者の確保と定着を促進していきます。

本件のポイント

• 令和7年度三条市の移住支援を活用した移住者は過去最高の240人
• 令和8年度は、移住・定住促進の補助金をリニューアル。「移住家族住まいづくり補助金」「移住者家賃補助金」「民間移住促進住宅整備補助金」を新設

本件の概要

1 移住家族住まいづくり補助金（新設）

市外から転入した人がいる夫婦の双方などが39歳以下の世帯が、住宅を新築または又は購入するときの費用の一部を補助します。

(1) 対象

ア 夫婦等の双方またはひとり親の場合はその本人が39歳以下であり、世 帯員が本人を含み2人以上いる。

イ 夫婦等のうち少なくとも1人が3年以内に市内に移住した。

ウ 5年以上、本市に居住する意思を有していること。 など

(2) 対象経費

ア 新築住宅に係る工事費または購入費

イ 中古物件の購入費および購入に伴うリフォーム費用など

(3) 上限額

160万円（基本額60万円に新婚や子どもがいるなどの条件により加算）

2 移住者家賃補助金

令和7年度までの移住・定住支援補助金における家賃補助を引き継いで実施します。県外から転入し、県内で就業等されている人の民間賃貸住宅の家賃を3年間補助します。

(1) 対象

ア 県外から転入し、40歳未満の世帯員がいる。

イ 県内の企業に就職し、または県内で開業した世帯員がいる。

ウ 3年以上継続して本市に居住する意思を有している。 など

(2) 対象経費

民間賃貸住宅の賃借料

(3) 上限額

3年間で42万円

3 民間移住促進住宅整備補助金（新設）

民間事業者等が下田地域に所在する空き家を改修して移住者に賃貸するときの、空き家を取得、賃借、改修するための経費を補助します。

(1) 対象

県内に事業所又または事務所を有する法人又は個人事業主 など

(2) 対象経費

下田地域に所在する空き家の取得、賃借、改修に係る経費

(3) 補助率・上限額

対象経費の2分の1以内・300万円

4 令和8年度も継続する補助金など

(1) 奨学金返還支援補助金

三条市にUターンした人または三条市立大学もしくは三条看護・医療・歯科衛生専門学校を卒業し市内で働く人を対象に、奨学金の返還を5年間上限180万円支援

(2) 移住支援金

東京圏から要件を満たして三条市に移住した人を対象に、単身者には60万円、2人以上の世帯の人には100万円、18歳未満の世帯員1人につき、上記に100万円加算して交付

(3) 看護師等就業・移住支援金

市外から三条市に移住し、看護師、准看護師として市内で就業した人または就業予定の1人につき50万円支給

(4) 看護師等住宅団地移住奨励金

住宅団地「帯織街苑」の新規土地購入者または同一世帯で、市内の医療機関に就業（予定を含む。）する看護師、准看護師が移住した場合に100万円交付

5 その他

(1) 令和7年度まで実施の移住・定住支援補助金、結婚新生活支援補助金は見直して現行の補助金に集約したことにより終了しました。

(2) 申請・問い合わせ 地域経営課 電話：0256-34-5646

担当部署

地域経営課 コミュニティ推進係 電話：0256-34-5646