令和5年4月11日(火曜日)市長記者会見
令和5年4月11日(火曜日) 午前10時 第二庁舎301会議室
発表内容
1 令和4年度のふるさと納税寄付金額が50億円を突破
三条市の令和4年度のふるさと納税寄付金額が、令和3年度の寄付金額の約3.3倍となり50億円を突破しました。
本件のポイント
- 令和4年度三条市ふるさと納税の寄付金額が50億円(昨年度の約3.3倍)を突破
- 年度当初に掲げていた目標金額25億円を大きく上回り目標額の2倍に
- 寄付件数は20万件(昨年度の約3.6倍)超え
本件の概要
ふるさと納税の令和4年度寄付金額が50億円を突破し、令和3年度の約15.1億円に対し、約3.3倍となりました。年度当初に掲げていた目標金額25億円をも大きく上回り、目標額の2倍となっています。寄付件数も20万件を超え、昨年の3.6倍となりました。
三条市では令和3年10月にふるさと納税を統括する澤CMOを公募により任用し、令和4年4月に市役所職員でチームを編成、ふるさと納税の運用をスタートさせており、1年間という短い期間で大きな成果をあげることができました。
三条市内の事業者にふるさと納税の理念を説明し、制度への理解をいただき、新規事業者開拓、新規返礼品開拓に注力してきたことが、地域の特色を生かした返礼品の提供につながったものと考えています。
そしてそこに、全国の三条市を応援くださる方々のお気持ちが表れ、寄付金額の増加となったものと感謝しております。
人気のあった返礼品の種別は、アウトドアメーカーが集積する「アウトドアの聖地」ならではのアウトドア関連の返礼品で、寄付金額全体の58%と寄付金額の増加を大きく牽引しました。
令和5年度も、これまで以上にきめ細やかに事業者様と連携し、三条市ならではの返礼品の提供につなげられるよう、事業者と共に新たな気持ちでスタートしてまいります。
2 移住者が下田地域の田舎暮らしを実現しやすくする移住促進住宅の完成お披露目会と完成見学会を開催
移住者が下田地域の田舎暮らしを実現しやすくする移住促進住宅の完成お披露目会と完成見学会を開催します。
完成お披露目会では、市長から入居予定者への引き渡しも行います。
本件のポイント
- 移住者が田舎暮らし実現をしやすくする移住促進住宅の完成お披露目会を開催。入居予定者への引き渡しも。
- 物件は、築122年の木造2階建の6LDK。「土間を楽しむ」をコンセプトに現代の暮らしに合わせてリノベーション
本件の概要
1 完成お披露目会
(1) とき
4月15日(土曜日)午前9時~9時30分
(2) ところ
移住促進住宅(三条市田屋767-1)
(3) 内容
- デザイナーによるコンセプト説明及び施設案内
- 市長から入居者への鍵の引き渡し 等
(4) 主な出席者
- 三条市長
- 株式会社FFA 代表 捧 直美 様(インテリア・内装デザイナー)
- 物件所有者 様
- 入居者 様
2 完成見学会
どなたでも自由に見学いただけます。
(1) とき
同日午前9時30分~午後1時
(2) 駐車場
駐車場に限りがありますので、満車の場合はお待ちいただく場合があります。
3 移住促進住宅について
移住者が田舎暮らしを実現しやすくすることを目的に、下田地域の空き家をリノベーションして移住を希望する人に貸出しをする住宅です。
(1) 今回完成した住宅について
下田地域の築122年の木造2階建の6LDK、延べ床面積約178平方メートル、115坪、敷地面積約2,000平方メートル、600坪の物件です。
リノベーションに当たっては、インテリア・内装デザイナーで三条市への移住者でもある捧哲郎さん、直美さん夫婦が「土間を楽しむ」をコンセプトに古き良きものを生かしながら現代の暮らしに合わせてデザインしました。
3月にはDIY体験会を開催し、3日間で述べ25人が集まり、和室を板の間に変更したり、古い家具をリメイクしたりといった作業を行いました。
家賃は月40,000円で、昨年12月から入居者を募集していたところ、この度応募があり、入居を決定しました。4月中旬頃に入居される予定です。
(2) 今後の予定
今後、同様の移住促進住宅の第2号、第3号物件も開設する予定です。
3 移住者への支援を大幅にパワーアップし「選びたくなるまちづくり」を加速
子育て世帯や看護師等への移住支援のメニューを新設・拡大して「選びたくなるまちづくり」を加速し、三条市への移住・定住を促進します。
本件のポイント
- 子育て世帯や看護師等への移住支援のメニューの新設・拡大で三条市への移住・定住を促進
本件の概要
1 「移住・定住支援補助金(空き家改修事業)」の拡大
三条市空き家・空き地バンクの登録物件に入居するときに必要な改修費等の補助額について、これまで上限50万円補助していたものを、最大上限150万円に拡大します。
(1) 対象
40歳未満がいて、世帯員全員が市町村税等を滞納していない等の世帯
(2) 補助対象経費
市内事業者が施工した空き家の改修費、不要物の撤去費等の経費
(3) 補助割合
補助対象経費の2分の1
(4) 補助金の額
パターン | 上限金額 | |
---|---|---|
1 | 市内に居住している世帯 | 10万円 |
2 | 市外から移住した世帯 | 50万円 |
3 | 市外から下田地域に移住した世帯 | 90万円 |
4 | 市外から移住した子育て世帯又は県外から移住した世帯 | 100万円 |
5 | 県外から移住した子育て世帯 | 110万円 |
6 | 市外から下田地域に移住した子育て世帯又は県外から下田地域に移住した世帯 | 140万円 |
7 | 県外から下田地域に移住した子育て世帯 | 150万円 |
※表の3~7が新設の内容です。
2 「移住支援金」の子育て加算
一定条件を満たす都内から移住する、2人以上の世帯に対して100万円を支給していましたが、子育て加算を導入し、世帯に18歳未満の子どもがいる場合は子ども1人につき100万円を追加で支給します。
要件(概要)
東京23区に在住して市内に転入した、一定条件を満たす人
※詳細はホームページを御覧ください。
※一定条件を満たす単身世帯で都内から移住した方には、引き続き60万円を支給します。
3 「結婚新生活支援補助金」の新設
夫婦等(パートナーシップ世帯、事実婚世帯を含む。)のうち、いずれか一方が市外から転入されるなどの一定の条件を満たす場合、住宅を購入又は新築する場合の費用の一部を最大100万円補助します。
対象
令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届等を提出して受理された、双方が39歳以下の夫婦等で、いずれか一方又は双方が市外から市内に転入し、一定期間内に市内に所在する住宅を購入又は新築した方
4 看護師等を対象とした支援金等の新設
(1) 看護師等就業・移住支援金
転入して看護師、准看護師として市内の医療機関(※)に就業した方又はする予定の方に50万円を支給します。
対象
市内に3年以上にわたって居住することを前提とし、令和5年1月1日以降に市外から市内に転入して本市に住民登録され、令和5年4月1日以降に市内の医療機関(※)に看護師等として就業した、又はする予定の方
(2) 看護師等住宅団地移住奨励金(県央土地開発公社事業)
住宅団地「帯織街苑」に土地を購入された方又はその同一世帯の方で、市内の医療機関(※)に就業している、又はする予定の看護師、准看護師が移住した場合、100万円を支給します。
対象
令和5年4月1日以降に帯織街苑の土地の売買契約を締結した方又はその同一世帯の方
(※)済生会新潟県央基幹病院の開院時に同病院に勤務することを前提として新潟県燕労災病院に就業した、又はする予定の場合を含みます。
5 その他
三条市の移住相談窓口(地域経営課) 電話 0256‐34‐5646
三条市結婚新生活支援補助金 チラシ (PDFファイル: 5.2MB)
4 倒壊などの危険のある空き家を解体した場合の土地の固定資産税等を減免
倒壊などの危険があると認められた空き家を解体した場合の土地の固定資産税等の一部を減免します。空き家を解体すると増す土地の固定資産税等の税負担を軽減することで、危険な空き家の解体を促進します。
本件のポイント
- 倒壊などの危険があると認められた空き家を解体した場合の土地の固定資産税等の一部を減免
- 空き家を解体すると増す固定資産税等の税負担を軽減することで、危険な空き家等の解体を促進
本件の概要
1 背景
市内には4,000戸を超える空き家があります。空き家の解体が進まない要因として、空き家を解体すると、これまで適用されていた固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例が適用されなくなり税負担が増すことがあります。
そこで、特に解体が必要な、倒壊などの危険がある空き家を解体したときの所有者等の税負担を軽減することで、空き家の解体を促進します。
2 対象となる空き家
人が居住するための家屋のうち、次に該当すると市が認めたもの。
(1) 倒壊などの著しく保安上危険となるおそれがある状態である。
(2) 著しく衛生上有害となるおそれがある状態である。
(3) 適切な管理がされていないことで著しく景観を損なっている。
(4) 周辺の生活環境を乱している。
※(1)~(4)に該当すると市が認定したものを「特定空家」と呼びます。
3 対象者
2の空き家が解体されたことにより、住宅用地の課税標準特例が解除された土地の所有者又はその相続人
※住宅用地特例…住宅に係る税負担の軽減のために創設されたものです。
4 減免期間
上限2年度間(解体された翌年度から適用します。)
例)令和6年3月に解体した場合、令和7年度、8年度分を減免します。
5 減免額
減免期間の各年度において、住宅用地特例が解除された後の税額と、適用されるものとみなした場合の税相当額との差額
解体前の税額 | 解体後の税額 | 減免相当額 | 減免後の税額 | |
---|---|---|---|---|
土地 | 5,000円 | 19,000円 | 14,000円 | 5,000円 |
家屋 | 4,800円 | 0円 | ― | 0円 |
年税額 | 9,800円 | 19,000円 | 14,000円 | 5,000円 |
6 申請方法
次の書類を市環境課に提出してください。
・「三条市特定空家の解体に係る固定資産税等減免事前調査申込書兼緊急時における安全措置のための誓約書」(ホームページからダウンロードできます。)
・登記事項証明書の写し(未登記の場合は、固定資産税課税明細書の写し)
・住宅位置図及び現況写真
※解体前に申請いただき、市が事前調査をします。市の調査前に解体したものは減免の対象外となります。
7 特定空家等解体費補助
倒壊などの危険があると認められた空き家の解体費用の一部を補助しています。5月1日(月曜日)から申請を受け付けます。固定資産税等の減免制度と併用できます。
(1) 対象となる空き家
2の特定空家であるなどの条件を満たす空き家等
(2) 対象者
特定空家等の所有者又は相続人であるなどの条件を満たす方
(3) 補助額
補助対象経費の5分の4(上限50万円)
※件数が予算に達した時点で募集を締め切ります。
※詳しくは、ホームページを御覧ください。
8 相談先
三条市空き家相談窓口 0256-34-5435
チラシ 「危険な空家解体後の土地の固定資産税等を減免します」 (PDFファイル: 556.8KB)
5 保内公園をリニューアル 熱帯植物園温室に南国ムードを感じられる巨大バナナのフォトスポットが登場
このたび、保内公園の熱帯植物園温室とちびっこ広場遊具などをリニューアルしました。南米や東南アジアなどの植物が並ぶ熱帯植物園温室には、南の国を感じられる写真や巨大バナナ型ベンチでの写真が撮れるフォトスポットを設置しました。また、植木の産地に因んだ子ども向け遊具「ごようまつタワー」も新設しました。
本件のポイント
- 保内公園の熱帯植物園温室とちびっこ広場遊具などをリニューアル
- 熱帯植物園温室には、南の国を感じられる写真や巨大バナナ型ベンチでの写真が撮れるフォトスポットが登場
- 植木の産地に因んだ子ども向け遊具「ごようまつタワー」も登場
本件の概要
1 リニューアル内容
(1) 熱帯植物園温室
亜熱帯植物を背景に南の国を感じられる写真や、バナナの木に囲まれて巨大バナナ型のベンチとの写真が撮れるフォトスポットを設置しました。そのほか、植物植替えやタイルの張り替え等も行い、更に明るい雰囲気にしました。
■熱帯植物園温室とは
面積879平方メートルの総ガラス張りの温室で、ヤシの木やハイビスカスといった南米や東南アジアなどの約500種類の亜熱帯植物が並び、1年を通じて色々な花や果実を見ることができます。
(2) ちびっこ広場
子ども向けの遊具が並ぶ当広場では、古くなった遊具を撤去し、植木の産地に因んだ遊具「ごようまつタワー」を設置しました。
(3) 案内板の更新
園内にある公園全体案内マップと散策マップの案内板を更新しました。
2 利用開始について
フォトスポット等は既に利用を開始していますが、「ごようまつタワー」は周囲の芝生の張り替えのため、4月下旬頃から利用を開始します。
3 リニューアルPRイベント
5月28日(日曜日)の「春の保内公園まつり」において、道の駅 庭園の郷 保内と連携し、フォトスポットを活用したイベント等を計画中です。決まりましたら改めてお知らせします。
6 新潟中央ヤクルト販売株式会社と「地域の見守り活動に関する協定」を締結
三条市は、新潟中央ヤクルト販売株式会社様と、地域福祉の向上に寄与することを目的とした「地域の見守り活動に関する協定」を締結しました。
本件のポイント
- 新潟中央ヤクルト販売株式会社様と「地域の見守り活動に関する協定」を締結
- 日常業務の中で、支援が必要な方の異変に気付いたときに市に連絡するなどの見守り活動を実施
本件の概要
1 協定締結日
3月13日(月曜日)
2 協定内容
新潟中央ヤクルト販売株式会社様は、訪問販売などの日常業務において、支援が必要な方の異変に気付いたときに市に連絡いただくほか、高齢者等が行方不明になったときには営業地内を捜索するといった協力をいただきます。
3 その他
同協定は、次の機関とも締結しています。
三條信用組合、下田商工会、新潟縣信用組合三条支店・三条東支店、
株式会社マルイ、えちご中越農業協同組合、新潟県労働金庫三条支店
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更新日:2023年04月11日