令和4年1月20日(木曜日)報道資料(まん延防止等重点措置の適用に伴う三条市の対応等について)
まん延防止等重点措置の適用に伴う三条市の対応等について
県内全域にまん延防止等重点措置が適用されることを受け、三条市の対応を決定しましたので、お知らせします。
あわせて、三条市長のメッセージを発出します。
本件のポイント
- 営業時間短縮の要請に協力いただける市内飲食店等に協力金を支給
- 公共施設は感染防止対策を徹底して運営を継続
- 部活動は平日のみで90分まで、大会は上位につながる大会に限り参加可
- まん延防止等重点措置の適用に伴い、三条市長のメッセージを発出
本件の概要
1 飲食店等を対象とした営業時間短縮要請等
(1) 協力要請の内容
ア 要請期間
1月21日(金曜日)0時~2月13日(日曜日)24時まで(全24日間)
*感染状況によっては期間を変更することがあります。
イ 対象店舗
食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(結婚式場、居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む。)
*宅配・テイクアウトサービスは除きます。
ウ 要請内容
(ア) 時短要請等
県の「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店(申請中を含む。)に該当する飲食店は、a又はbから選択できる。認証店に該当しない飲食店はaとする。
a 営業時間を5時から20時までの時間短縮営業(酒類の提供は禁止(利用者の持込みを含む。))とすること。
b 営業時間を5時から21時までの時間短縮営業(酒類の提供は20時まで(利用者の持込みを含む。))とすること。
(イ) 人数の制限(上記aとb共通)
同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内とすること。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
ア 支給要件
- 1月20日(木曜日)以前から営業し、申請時点において営業を継続していること。
- 要請期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が上記要請に全面的に協力すること。
*準備等、やむを得ない事情があるときは、1月24日(月曜日)0時までに協力を開始した場合も要件を満たすこととします。(ただし、協力金は日割りで支給します。)
*従前より、5時から20時までの範囲内で営業している店舗は支給対象外です。
- 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること
- 営業時間短縮又は休業に関するチラシを店舗内に掲示すること
イ 支給額
(ア) 5時~20時の時間短縮営業(酒類提供禁止)又は時短要請期間中の休業
|
前年度又は前々年度の1日当たりの売上高 |
|||
7万5,000円以下 |
7万5,000円超~ 25万円以下 |
25万円超 |
||
中小企業者 |
売上高による方法 |
3万円/日 |
3~10万円/日 (1日の売上高の4割) |
10万円/日 |
売上高減少額による方法 |
計算式:前年度又は前々年度からの1日当たり売上高減少額×0.4 上限額:20万円 |
|||
大企業(売上高減少額による方法) |
(イ) 5時~21時の時間短縮営業(酒類提供は20時までに限る。)*認証飲食店のみ選択可
|
前年度又は前々年度の1日当たりの売上高 |
|||
8万3,333円以下 |
8万3,333円超~ 25万円以下 |
25万円超 |
||
中小企業者 |
売上高による方法 |
2.5万円/日 |
2.5~7.5万円/日 (1日の売上高の3割) |
7.5万円/日 |
売上高減少額による方法 |
計算式:前年度又は前々年度からの1日当たり売上高減少額×0.4 上限額:20万円又は前年度若しくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い方 |
|||
大企業(売上高減少額による方法) |
ウ 申請期間
要請期間終了後(2月14日(月曜日)予定)~3月31日(木曜日)(郵送必着)
エ その他
- 協力金は、国及び県の補助金を財源として市が支給します。
- 要請の協力状況を確認する見回りを実施します。
- 専用ダイヤルを設置します。(三条市時短協力金問合せ:電話0256-34-5547)
2 施設利用
県立施設での対応等を踏まえ、公共施設は感染防止対策を徹底して運営を継続します。今後の感染状況に応じて、施設の利用を中止することがあります。
3 小中学校・義務教育学校や保育所等
県立学校での対応等を踏まえ、部活動は平日のみで90分までとし、大会は上位につながる大会に限り参加できることとします。
今後の感染状況に応じて、平日を含めた全ての部活動の中止や、市内全ての小中学校・義務教育学校や保育所等での休校・休所を実施することがあります。
4 小中学生向けの催し物
学校教育活動以外の複数の学校や異学年の小中学生等が集まる催し物などは、中止又は延期とします。
5 市役所の勤務体制等
県からの事業者への要請を踏まえ、三条市役所ではリモートワークによる交代制勤務や分散勤務に加え、職員の県外への出張、県外の事業所・団体等関係者の当市への来訪を原則禁止とし、テレビ会議等の代替措置を講じます。
6 市長メッセージの内容
別紙「市民の皆様へのお願い(PDFファイル:116.1KB)」のとおり
7 県のPCR検査所
県が燕三条地場産業振興センター内に開設しているPCR検査所において、感染不安を感じる無症状の方を対象とした無料検査の実施期間を2月13日(日曜日)まで延長しました。
更新日:2022年01月20日