指定管理者制度とは

市が、公の施設の管理を他の団体に委託する場合、今までの管理委託制度では、委託先が公共団体や公共的団体又は市の出資法人などに限られ、業務範囲にも制限がありましたが、平成15年6月の地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が同年9月から導入され、株式会社やNPO法人といった民間団体の参入が認められることになりました。

この制度の導入により、多様な団体が有する固有のノウハウを公の施設の管理業務に活用し、住民サービスの向上と管理経費の縮減を更に図ることも可能となります 。

(注意)公の施設とは：公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するため、地方公共団体が設ける物的な施設であり、庁舎や住民の利用に供しない施設は該当しません。

【公の施設の例】

• コミュニティ施設：地域交流センター、コミュニティセンター等
• 福祉施設：老人福祉センター、いきいきセンター、保育所等
• スポーツ･レクリエーション施設：体育館、運動公園、キャンプ場等
• その他施設：都市公園、資料館等

(注意)利用料金制度：公の施設の使用の際に、市ではなく管理者の収入とすることのできる制度

（地方自治法第244条の2第8項）