住民情報系システム共同化

長岡市、見附市、魚沼市、粟島浦村及び三条市は、データセンターを活用して、住民情報系システムの共同利用を行っています。

今後も県内市町村に参加を呼びかけ、共同化の拡大を推進していきます。

全国一の業務規模、全国一の人口格差

平成25年9月27日現在

• 5団体、10年間（R15年度まで）で約50％削減（93億円⇒47億円）
  • 1団体当たりでは、約20〜55％の削減効果の見込み
  • R10年度まで継続利用した場合、5年間で約70％の削減効果
• 現状経費に含まれない次の要因を考慮すると、さらに少なくとも約10％削減
  • 制度改正への対応（共通番号制度、子ども・子育て支援新制度等）
  • 次期データ移行費の盛り込み
  • コンビニ収納、コンビニ証明等の新たなサービス（自治体により異なる）
  • 災害時の業務継続
  • 庁舎の光熱費削減等

株式会社アール・ケー・ケー・コンピュータ・サービス（本社：熊本市）

• 平成26年4月 住民基本台帳ネットワーク先行稼動
• 平成27年1月 三条市、粟島浦村が利用開始
• 平成27年10月 長岡市、魚沼市が利用開始
• 平成29年4月 見附市が利用開始