バイオマス利活用
バイオマスとは
バイオマスとは生物資源という意味の「バイオ」と、量という意味の「マス」を合わせた言葉で、「生物資源の量」という意味を表します。
バイオマスの定義としては「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石燃料を除いたもの」とされており、具体的には家庭などから排出される生ごみや家畜の排せつ物、木くず、もみ殻、剪定枝、間伐材などがあります。
バイオマスの利活用により「資源のリサイクル」「ごみの減量」「地球温暖化の防止」につながります。
三条市のバイオマス利活用に関する計画等
環境への負荷の低減と、限られた資源を有効に活用する資源循環型社会の形成を促進することを目的に策定しました。
バイオマスタウン構想（平成20年3月公表）
バイオマス活用推進計画（平成27年3月策定）
農山漁村再生可能エネルギー導入促進基本計画（平成30年7月策定）
※令和5年4月に一部改訂
バイオマス利活用推進会議
バイオマス利活用推進会議は、資源循環型社会の形成を促進することを目的に策定した三条市バイオマスタウン構想に基づく取組を持続的に発展させ、バイオマスタウンの実現に向けた事業を推進していくことを目的として、設置しました。
三条市のバイオマスに関する取組
バイオマス活用推進計画の取り組み方針にのっとり、次の施策を実施します。
（1） 堆肥化の推進
せん定枝については、平成26年に実施した緑のリサイクルセンターへの搬入無料化の試行により、安定的な資源の確保が見込まれることから、今後は搬出先の拡大を図るとともに、完熟堆肥化センターでの活用も視野に入れながら堆肥化を推進します。
また、食堂、レストランなどの飲食店やスーパーから出る食品残渣等の生ごみを中心に、完熟堆肥化センターへの搬入を促し堆肥を安定的に生産するとともに、環境保全型農業への活用を推進し、安全・安心な農産物の地産地消を進めます。
（2） 燃料化の推進
燃料化の出口に当たるペレットストーブやボイラーの普及対策として、公共施設の改修や新設のタイミングで施設の規模や稼働時間等を総合的に検討し、導入を進めていきます。また、農家のハウス加温用としての導入を進めることで、堆肥化の推進と相互に連携した利活用の拡大を図ります。
廃食用油のバイオディーゼル燃料化（BDF化）については、軽油引取税の課税対象とならないバイオディーゼル100％（B100規格）での利用を進めてきました。しかし、車両の出力が低下するなど、B100規格燃料が有する特性から利用の拡大には至っていないことから、その他の利用について検討を進めます。
（3） 間伐材等を活用した再生可能エネルギーの創出
里山の整備により生じる間伐材等を収集し、それを燃料として発電を行う木質バイオマス発電について、間伐材等の収集から集積までの一貫した体制の構築も視野に入れた中で、導入に向けた検討を進めます。
堆肥化の推進
市内の堆肥化施設は3つあります。
完熟堆肥化センター
処理対象：生ごみ、給食残さ、もみ殻等
緑のリサイクルセンター
処理対象：せん定枝等
汚泥再生処理センター
処理対象：し尿汚泥、浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥
燃料化の推進
食用油の燃料化
木質ペレット化
間伐材、林地残材等をペレット化し、ペレットボイラーやペレットストーブの燃料として公共施設で使用します。
大きく育てる必要がなく間伐した木や、林地残材を原料として利用します。
木を粉砕し圧力をかけると、木自体が持つ力によって固まり、ペレットになります。
ペレットは一部の小中学校、環境啓発施設、保内公園熱帯植物園温室、いい湯らてい、下田公民館ロビーなど20施設をペレットボイラー、ストーブで暖めています。
間伐材等を活用した再生可能エネルギーの創出
木質バイオマス発電所の誘致
木質バイオマス発電所の誘致
市では 間伐材の更なる利用促進、里山環境の保全を目的とし、木質バイオマス発電所の誘致を進めてきました。相乗的な効果として新たな雇用の創出、林業の振興が期待できます。
発電所施設概要
| 名称 | SGET（エスゲット）グリーン発電三条合同会社 三条保内発電所 |
| 場所 | 三条市保内工業団地（12,584平方メートル） |
| 種類 | 汽力発電 |
| 燃料 | 木質バイオマス専燃（年間約6万トン） |
| 出力 | 6,250キロワット（発電規模） 年間約42,700メガワット（一般家庭約1万3千世帯分） |
| 稼働時期 | 平成29年9月1日 |
平成27年11月27日（金曜日）、三条市、SGETグリーン発電三条合同会社、グリーン・サーマル株式会社及びグリーン発電三条O＆M株式会社は、三条市下保内地内に建設する木質バイオマス発電所の事業活動を通し、三条市における未利用バイオマス資源の有効活用による環境に配慮した地域づくりを推進するとともに、林業の活性化等による地域の産業振興を図るため、連携して取り組むことを目的として、協定を締結いたしました。
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更新日：2023年08月31日