認可地縁団体登記の特例

平成27年4月1日に地方自治法が改正され、これまで登記名義人の所在が分からず認可地縁団体への名義変更が滞っていた

不動産について、所定の手続きを経ることで認可地縁団体への名義変更を可能にする特例制度が新設されました。

下記の全ての要件を満たしている必要があります。

1. 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること
2. 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること
3. 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であったこと
4. 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと

申請に必要な書類

1. 公告申請書
2. 申請不動産の登記事項証明書
3. 認可申請時に提出した保有資産目録又は保有予定資産目録（ただし、当該書類に申請不動産の記載がないときは、申請不動産の所有に至った経緯等について総会で議決された旨を証する書類）
4. 申請者が代表者であることを証する書類(次に掲げる書類のうち、いずれか1枚を提出ください。)
   • 代表者変更の告示事項変更届出書に添付した議事録又は承諾書（写し）
   • 辞令書（写し）
   • 身分証明書（写し）
5. 特例制度の申請を行うことについて総会で議決された旨を証する書類
6. 地方自治法第260条の38第1項各号に掲げる事項を疎明するに足りる書類

(注意)申請の流れや申請書類についての詳しい説明は下記PDFファイルをご覧ください

公告申請書の様式は、下記ワードファイルをご参照ください。

現在公告中の団体なし

1. 申請不動産の表題部所有者
2. 所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人
3. 申請不動産の所有権を有することを疎明する者

上記に該当する方は公告期間中に申請内容について異議を申し出ることができます。

異議申出書に、下表の添付書類を添えて提出してください。

異議申出書の様式は、下記ワードファイルをご参照ください。

当該特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存又は移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするものですが、不動産登記は対抗要件としての公示制度と位置づけられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。