奨学金返還補助金

■概要

次のいずれかに該当し、三条市で働く方の奨学金の返還を支援します。

○令和6年2月1日以降、三条市に40歳未満でUターンした方

○令和5年4月1日以降、三条市立大学又は三条看護・医療・歯科衛生専門学校を40歳未満で卒業した方

補助対象経費

申請者が返還した奨学金(利息及び繰上返還分を含む)の額

【補助対象となる奨学金】※申請者名義で借り入れたものに限ります。

・独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第1種奨学金及び第2種奨学金

・新潟県奨学金

※勤務先から奨学金の返還について補助、手当等を受けた又は受ける場合は、その額を控除した額とします。

※他の市の制度又は国、県、その他の機関の制度により同様の補助を受ける場合、補助の対象となりません。(新潟県の「Uターン促進奨学金返還支援事業」の補助を受けている場合は対象外です。)

補助金額

1年度につき上限36万円(千円未満は切り捨て)

最大60か月で上限180万円

補助期間

申請年度の最初の返還月~60月目

(対象要件を満たし、申請年度中に返還した奨学金から対象経費に含めることができます。)

※注意事項

・補助対象期間中に対象要件から外れた場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことになります。

・対象期間の初日が月の初日でない場合及び末日が月の末日でない場合は、当該日の属する月は補助対象期間から除きます。

・補助金の交付決定は年度ごとに行います。そのため年度ごとに申請等の手続きをしていただきます。

・補助金の交付は、各年度の交付決定期間の終了時に一括で行います。

対象要件

次の全てに該当する方が対象です。

〇申請日時点で本市に住所を有すること。

〇申請年度において、自身が借り入れた奨学金の返還が発生すること。

〇次のいずれかに該当すること。ただし公務員を除く。

・三条市内に所在する事務所又は事業所においてのみ勤務することを条件として法人、団体又は個人事業主に雇用された方

・個人事業主又はその事業専従者

・三条市内に主たる事務所を有する法人を設立し、経営している方

〇次のうち、いずれかに該当すること。

Uターン移住要件(次の全てに該当)

(Uターン移住:過去に通算1年以上本市に住民票があり、移住直前の1年間は市外に居住していた方が本市に生活の拠点を置くこと。)

・令和6年2月1日以降にUターン移住を行い、移住日の翌日から2年を経過していないこと。

・上記Uターン移住を行った日において、40歳未満であること。

定住要件(次の全てに該当)

・令和5年4月1日以降に三条市立大学又は三条看護・医療・歯科衛生専門学校を 卒業し、卒業日の翌日から2年を経過していないこと。

・上記学校の卒業日において、40歳未満であること。

〇納期の到来した市税等を完納していること。

〇三条市に5年以上定住する意思があること。

〇三条市が実施するアンケートや移住者インタビュー等へ協力いただけること。

※地域おこし協力隊の任期中は対象外です。退任後に対象になる場合がありますので、ご相談ください。

申請受付期間

〇Uターン移住要件の場合

Uターン移住日~Uターン移住日の翌日から2年以内

※過去に通算1年以上本市に住民票があり、移住直前の1年間は市外に居住していた方が対象

〇定住要件の場合

三条市立大学又は三条看護・医療・歯科衛生専門学校の卒業日~卒業日の翌日から2年以内

※注意 必要書類不備等があると申請を受理できません。

期限までに必要書類が揃わない等の理由から交付等できない場合があります。

早めに問合せください。

申請書類

〇三条市奨学金返還支援補助金交付申請書【様式第1号】

〇雇用証明書【様式第2号】又は開業したことを証する書類

・就職の場合、就職先の事業所へ証明書の作成を依頼してださい。(自筆でない場合、押印が必要です。)

・開業の場合、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し

〇住民票(謄本)

〇納税証明書(市区町村民税又は特別区民税)

※申請時点で最新のものを取得してください。

・~6月申請:令和6年1月1日時点での住所地で発行できます。

・7月~申請:令和7年1月1日時点での住所地で発行できます。

※課税がない場合は、非課税証明書または課税(所得)証明書の提出が必要です。

〇奨学金の借用金額及び返還計画が確認できる書類

〇Uターン移住要件の場合

・市外に1年以上居住していたことが分かる書類(賃貸借契約書の写し、住民票の除票の写し等市外に居住していた期間と居住していた住所が確認できるもの)

〇定住要件の場合

・三条市立大学又は三条看護・医療・歯科衛生専門学校の卒業証明書

※市区町村が発行する証明書類の発行日は、申請日からさかのぼって60日以内のものとしてください。

申請方法

窓口へ持参、郵送のいずれかでご提出ください。

提出先:

〒955-0071 新潟県三条市本町3-1-4

三条市地域経営課 コミュニティ推進係 (電話0256-34-5646)

実績報告

申請年度の交付決定期間が終了した後速やかに(申請期間が3月31日までの場合は、3月末日までに)次の書類を提出してください。

※実績報告書の提出がない場合や、期限までに必要書類が揃わない場合は、補助金の交付が取消となります。早めに準備し、提出してください。

・実績報告書(様式第4号)

・奨学金の返済額を証する書類(支払済額の証明書、通帳の写しや送金履歴等で口座の名義人・対象経費支払いの年月日・支払額・支払先が分かるもの)

要綱・申請様式

要綱
三条市奨学金返還支援補助金交付要綱 三条市奨学金返還支援補助金交付要綱(PDFファイル:102KB)
申請様式
交付申請書(様式第1号)

交付申請書(Wordファイル:12.7KB)

交付申請書(PDFファイル:129.7KB)

【就業の場合】雇用証明書(様式第2号)

雇用証明書(Wordファイル:14.5KB)

雇用証明書(PDFファイル:46.2KB)

実績報告様式
実績報告書(様式第4号)

実績報告書(Wordファイル:31KB)

実績報告書(PDFファイル:105.1KB)

 

関連リンク

この記事に関するお問合せ
市民部 地域経営課 コミュニティ推進係

〒955-0071 新潟県三条市本町3-1-4
電話 : 0256-34-5646 (直通) ファクス : 0256-33-5732
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2025年03月31日