株式会社DNPコアライズと「三条市地域活性化起業人に関する基本協定」を締結
三条市と株式会社DNPコアライズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：齊藤友紀雄、以下：DNPコアライズ）は「三条市地域活性化起業人に関する基本協定」を7月31日に締結しました。
協定の概要
三条市は7月4日に、PwCコンサルティング合同会社、大日本印刷株式会社と「三条市におけるメタバース等の先端技術などの活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結しました。
DNPコアライズは大日本印刷株式会社のグループ会社であり、この度、地域活性化起業人制度を活用し、社員が三条市に技術支援出向いただくこととなりました。DNPコアライズ社員の地域活性化起業人制度を活用した自治体への技術支援出向は今回が初めてです。今回受け入れる人材は「三条市CBI」として、市役所開庁日の半数以上を三条市で勤務します。
これにより、7月4日に締結した協定の目的の一つである「関係人口の創出」の基盤となる、新たな技術等を取り入れた市民サービスの向上を図り、地域社会の持続的な発展と地域活性化に向け、新たな価値を創出していきます。
左から、三条市長 滝沢 亮、三条市CBI 黒木 康裕 氏、DNPコアライズ 代表取締役社長 齊藤 友紀雄 氏
三条市CBIについて
CBIは「Collaborative Business Innovator」の略で、直訳は「共創支援者」です。
三条市域内外での協力関係を構築しながら、業務改善を通じた新たな価値創出を行っていくことから名付けました。
三条市CBIが取り組む業務
次の事項の業務のうち、関係人口の創出に向けた基盤づくりを行います。
(1) 関係人口の創出に係る行政システム、サービスの改善、効率化に関すること。
(2) 関係人口を始めとした新たな取組の創出に関すること。
(3) その他、関係人口創出の基盤となる新たな技術等を取り入れた市民サービスの向上を図り、地域社会の持続的な発展と地域活性化を実現するために必要な事項に関すること。
株式会社DNPコアライズについて
■株式会社DNPコアライズについて
民間の事業者や自治体・団体等の業務を受託するBPO（※1）関連の事業に加え、BPO導入時に不可欠なBPR（※2）に関する知見・実績を豊富に有しています。自治体の業務課題に関しても、BPRによって既存の業務を整理し、新たなプロセスの提案を行っています。デジタルツール等の導入とBPO関連のサービスを組み合わせ、課題解決や構造改革の推進を支援し、新たな価値を創造していきます。
（※1）ビジネスプロセスアウトソーシングの略で、自社の業務プロセスを外部の専門的な企業に継続的に委託する経営戦略のことです。
（※2）ビジネスプロセス・リエンジニアリングの略で、業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、管理機構、情報システムをデザインし直すことです。
- この記事に関するお問合せ
更新日：2024年08月01日