学校施設について

1 学校施設の設置状況

2 小中学校施設の耐震診断結果

 小中学校施設は、子どもたちの学習の場であるとともに、その多くが災害時には地域住民の避難場所になるなど、大切な役割を担っています。
 三条市では、新耐震基準施行以前(昭和56年以前)に建築された小中学校施設について、平成17年度から耐震化優先度調査を実施しました。
 なお、その結果を受け、平成20年度から優先度の高い建物の第2次診断を実施しました。

診断対象施設

 木造校舎を除く市内の小中学校の校舎及び屋内体育館で、新耐震基準施行以前(昭和56年以前)に建築された小学校12校42棟、中学校6校26棟、幼稚園1棟の計19校(園)69棟について、第2次診断又は耐震化優先度調査を実施しました。
 なお、棟数については、耐震診断実施上での棟分け(構造別、エキスパンションジョイント別)で算定しています。

耐震診断の種類

【耐震化優先度調査】

文部科学省の「学校施設耐震化推進指針」に基づき、どの学校施設から耐震診断を実施すべきか、その優先度を検討することを主な目的として実施するものです。

【第2次診断】

 柱と壁の強度と建物の粘り強さを考慮して、耐震性能を算出する方法です。
 耐震化優先度調査よりも精密な判定法によって耐震補強内容を検討し、設計を行うための詳細な診断方法であり、学校施設を耐震補強する場合の一般的な診断手法です。

耐震化の基本方針

  • 屋内体育館…災害時の地域住民にとっての避難場所の役割を担っていることから、優先的かつ速やかに補強を進めます。
  • 校舎…施設の老朽度及び補強の難易度や今後の小中一貫教育推進の観点等を総合的に勘案し、耐震化の方向性を決定します。
    いずれもIs値の低いものを優先していきます。

耐震診断結果一覧

耐震診断結果の見方

【構造】

RC:鉄筋コンクリート造
S:鉄骨造
SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造

【Is値】

 建物の耐震診断を判断するための数値(構造耐震指標)です。
 国土交通省では、安全の目安としてIs値を0.6以上としていますが、文部科学省では学校としての特殊性と地域住民の避難場所としての機能を加味し、安全の目安をIs値0.7以上としています。
 また、建築防災協会基準(財団法人日本建築防災協会:2011年改訂版「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準 同解説」)によると、耐震診断結果の判定は第二次診断で0.6未満であれば、「構造体としての耐震性は『疑問あり』とされるが、これが直ちに構造体の崩壊・大破を意味するものではない。被害は、あるIs値を境にそれよりも低い建物全てに確定的に生じるのではなく、Is値が低くなるに従って被害の割合(すなわち被害を受ける可能性)が高くなり、被害程度の推定は現状では、これら被害状況のばらつきを考慮することが重要である。」、「この理由としては、地盤や地振動が場所によって異なること、材料強度、強度、靭性(じんせい)の評価、施工などのばらつきが存在することが考えられる」とされています。

耐震診断結果の見方
Is値 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性
0.3未満 地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
0.3以上〜0.6未満 地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある
0.6以上 地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い

(注意)平成18年1月25日国土交通省告示第184号による

【q値】

 保有水平耐力に係る指標で、1.0以上であれば倒壊や崩壊の危険性が低く、1.0未満では危険性があるとされています。
 保有水平耐力とは、建物が地震による水平方向の力に対して対応する強さで、各階の柱、耐力壁及び筋かいが負担する水平せん断力の和として求められる値をいいます。

【CT×SD値】

 CT(累積強度指標)とSD(建物形状指標)の積で、Is値が高くてもこの値が低い場合は安全としない目安で、0.3以上を安全とします。
 1.25以上ではIs値が低くても安全とし、0.3未満ではIs値を満足しても安全としません。

【優先度ランク】

 簡易な判定方法である耐震化優先度調査の結果を総合的に表した評価指標で、どの建物から耐震2次診断等を実施するべきか検討するために用いられるものです。
 診断着手の優先度が高い順に「優先度ランク[1]」から「優先度ランク[5]」までの5段階に分かれています。
 なお、第2次診断の実施を検討する際の事前調査といった性格のものであり、この結果のみから耐震性能が低いと判断することはできません。

3 小中学校施設の耐震改修状況について

学校施設の耐震改修は平成29年度で終了しました。

4 小中学校のグラウンド整備状況について

  児童の屋外活動の活発化や教育環境の向上等を目的として、平成24年度から小学校のグラウンド芝生化を推進しています。

5 施設整備計画の事後評価について

学校施設環境改善交付金交付要綱第8において、施設整備計画期間の終了時に計画の目標達成状況等を事後評価し、評価結果を公表することとしていることから、次のとおり公表します。

この記事に関するお問合せ
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更新日:2022年09月30日