低炭素建築物について
都市の低炭素化の促進に関する法律
都市の低炭素化の促進に関する法律（以下、「法」という。）が平成24年12月4日に施行され、都市の低炭素化を図る施策の一つとして、より省エネ性能の高い建築物である「低炭素建築物」の普及・促進を図るため、低炭素建築物の新築等に関する計画「以下、「低炭素建築物新築等計画」という。」を所管行政庁が認定する制度が創設されました。
認定を受けた建築物については、以下の優遇措置が受けられます。
税制上の特例措置
認定を受けた住宅については、以下の税制特例が適用されます。
ローン減税：～令和4年12月31日
投資型：～令和3年12月31日
登録免許税：～令和4年3月31日
に入居した方は
ローン減税：～令和7年12月31日
投資型：～令和5年12月31日
登録免許税：～令和6年3月31日
に入居した方は
認定手続きの流れについて
申請から工事完了まで
認定申請の際は、建築士などの専門家にご相談ください
1.申請の前に
事前に、登録適合評価機関等に低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を受けて、適合証をもらってください。
2.認定の申請
認定申請書の正本、副本1部ずつ用意し、設計図書と適合証を添付して建築課に提出してください。
※認定の申請と建築基準関係規定の審査を併せて申請する場合は、低炭素建築物の認定申請書と建築確認申請書の提出が必要です。
3.工事の着工
認定の申請後、工事着工してください。
4.認定の通知
認定をした場合、認定通知書を交付します。
5.建築工事
工事中に変更があった場合は、変更認定の申請が必要です。
6.工事完了
工事が完了した際は、低炭素建築物の新築等の工事完了報告書を提出してください。
1申請する時
申請に必要な書類は以下のとおりです。
| 必要な書類 | 明示すべき内容等 |
|---|---|
| 認定申請書 | 規則第五号様式 |
| 適合証 | 機関が発行する適合証の写しを正本に、原本は副本に添付 |
| 添付図書 | 付近見取図 |
| 配置図 | |
| 仕様書(仕上表を含む) | |
| 各階平面図 | |
| 床面積求積表 | |
| 用途別床面積表 | |
| 立面図 | |
| 断面図または矩計図 | |
| 各部詳細図 | |
| 各種計算書 | |
| その他省令に定める添付図書 |
※認定申請書（変更含む）等の様式は下記の新潟県のホームページからご覧ください。
認定手数料
手数料は現金またはPayPayでお支払いください。現金の場合は、なるべくおつりの無いようにお願いします。
※PayPay支払いの場合、領収書は発行しておりません(確認書は発行しています)
一戸建て住宅の低位炭素建築物新築等計画の認定に関する手数料は以下のとおりです。
※一戸建て住宅以外の認定に関する手数料は建築課審査指導係までお問い合わせください。
一戸建て住宅の低炭素建築物新築等計画の認定
| 認定 | 5,700円 |
| 変更 | 2,900円 |
(注意)建築基準関係規定の審査を併せて申請する場合は、低炭素建築物の認定手数料に建築確認申請手数料等を併せた金額が必要となります。
2認定後に変更があった場合
認定を受けた後、申請を取り下げる場合は、次の書類を提出してください。
3工事が完了した時
認定を受けた後、工事が完了した場合は、次の書類を提出してください。
参考
- この記事に関するお問合せ
更新日：2024年05月07日