在宅サービス利用限度額
在宅サービスでは、要介護度等（チェックリスト該当者、要支援1・2、要介護1〜5）に応じて、1か月当たりの介護保険で利用できる上限額（支給限度額）が決められています。支給限度額の範囲内でサービスを利用する場合は、利用者の方の負担は1割〜3割になりますが、上限額を超えてサービスを利用した場合は、その超えた部分については保険対象外となり、全額自己負担となります。
| 要介護度等 |
要介護認定等の目安 |
1か月の 支給限度額 |
1か月の 自己負担額 （1割負担） |
1か月の 自己負担額 （2割負担） |
1か月の 自己負担額 （3割負担） |
|---|---|---|---|---|---|
| 要支援1 （チェックリスト該当者） |
生活機能の一部に若干の低下があり、介護予防サービスを利用すれば改善が見込まれる。 | 50,320円 | 5,032円 | 10,064円 | 15,096円 |
要支援2 |
生活機能の一部に低下があり、介護予防サービスを利用すれば改善が見込まれる。 | 105,310円 | 10,531円 | 21,062円 | 31,593円 |
要介護1 |
身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり、歩行等で支えが必要。何らかの認知症状がある。 | 167,650円 | 16,765円 | 33,530円 | 50,295円 |
要介護2 |
身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり、歩行等で支えが必要。排泄や食事で見守りや手助けが必要。 | 197,050円 | 19,705円 | 39,410円 | 59,115円 |
要介護3 |
身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄等で全般的な介助が必要。 | 270,480円 | 27,048円 | 54,096円 | 81,144円 |
要介護4 |
日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下があり、立ち上がりや歩行等がほとんどできない。 | 309,380円 | 30,938円 | 61,876円 | 92,814円 |
要介護5 |
日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下もあり、意思の疎通が困難。 | 362,170円 | 36,217円 | 72,434円 | 108,651円 |
（注意）
上記「要介護認定等の目安」は参考例であり、実際には介護認定審査会において、本人の状態を総合的に判断して決定されます。
支給限度額に含まれないサービス
- 特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）
- 居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）
- 居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）
これらのサービスは限度額が個別に設けられています。
また、施設に入所して利用するサービスについては、支給限度額に含まれません。
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更新日：2019年11月01日