工場立地法

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものであり、一定規模以上の工場を新設・増設・変更する事業者に対して届出義務を課しています。

≪三条市では工場立地法に基づく条例を制定し、緑地面積率等を緩和しています。≫

これまで工場立地法の緑地面積率等については、国が定めた全国統一のルールを適用してきましたが、設備投資や新規企業の立地を促進するため、緑地面積率等を緩和しています。

条例の施行は平成29年12月22日です。

一定規模以上の工場等を立地する場合、工場立地法により緑地の設置等に関して次の基準が定められており、着工前90日までに市に届出が必要です。(届出内容が「工場立地に関する準則」に適合している場合は、着工前10日まで短縮可能です。)

なお、準則不適合等の場合は勧告が、勧告に従わない場合は変更命令が、命令に違反した場合は罰則が適用されますので注意してください。

※準工業地域の緑地面積率は10％以上、環境施設面積率は15％以上

工業地域・工業専用地域及び用途の定めのない地域の緑地面積率は5％以上、環境施設面積率は10％以上

上記以外の区域緑地面積率は20％以上、環境施設面積率は25％以上

工場立地法運用例規集に基づき、現に設置されている工場等が生産施設の面積を変更する際、工場立地に関する準則に適合するために必要な緑地等を当該工場等の敷地内に確保できない事情がある場合、当該工場の設置場所を管轄する市町村長の定める基準に照らし、周辺地域の生活環境の保持に寄与するものと認められる場合に勧告しないことができることになっています。

三条市では、この基準に当たる「敷地外緑地に関するガイドライン」を制定しています。

下記、基準を参考に事前協議書を提出していただき、事前協議を終え三条市が協議に了承した後に「工場立地法に係る届出」を提出してください。

1敷地外緑地に関するガイドライン(PDF:91KB)

2 敷地外緑地設置事前協議書(ワード:40KB)