NPO法人の情報公開
NPO法人の情報公開とその他の関連情報
NPO法人は、行政の目だけで監督するのではなく、市民が監督し、育てていくものという考え方から、特定非営利活動促進法（いわゆるNPO法）には、一般の方々がNPO法人に関する書類を自由に見ることができる仕組みが用意されています。これらの書類をご覧いただき、団体に関する情報やご意見がありましたら、お寄せください。
NPO法人の書類の閲覧及び縦覧について
三条市地域経営課では、三条市にのみ事務所を置く法人の書類が閲覧及び縦覧できます。詳しくはお問 い合せください。
| 区分 | ご覧いただける書類 | ご覧いただける場所 | |
|---|---|---|---|
| 縦覧 | 法人設立申請、合併の申請があったとき | 定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書 | 市民部地域経営課 （三条市本町3丁目1番4号） (注意)申請を受理した日から2週間、縦覧に供します。 |
| 法人の定款変更の申請があったとき | 定款、事業計画書（事業に変更がある場合）、活動予算書（事業に変更がある場合） | 市民部地域経営課 （三条市本町3丁目1番4号） (注意)申請を受理した日から2週間、縦覧に供します。 |
|
| 閲覧 | NPO法人（三条市内のみに事務所を置く法人）の事業報告等 | 事業報告書等（過去3年分） ・事業報告書、財産目録、賃借対照表、活動計算書、役員名簿（過去3年分） ・役員名簿、社員のうち10人以上の名簿 ・定款、認証通知書の写し、登記事項証明書の写し |
市民部地域経営課 （三条市本町3丁目1番4号） |
その他のNPO法人資料
以下の関連リンクのように新潟県及び内閣府のホームページでもNPO法人の現況がわかる資料がありますので参考としてください。
関連リンク
その他の関連情報
1 登記の手続きについて（法務省へのリンク）
「第11-1商業・法人登記関係手続」をご覧ください。
2 税制について
（1）県税の特例措置について
新潟県では、平成16年4月1日からNPO法人に対する県税の特例措置（課税免除）を実施しています。
詳しい内容は、下記リンクをご覧ください。
（2）法人市民税均等割の減免について
市では、特定非営利活動法人（NPO法人）について、収益事業を行なっていない場合、減免申請をしていただくことにより、法人市民税（均等割）の納付義務が免除になります。
なお、収益事業を行なっている場合は法人税割についても納付する義務が生じますのであらかじめご了承ください。法人市民税について（三条市税務課のホームページへ）
3 認定NPO法人制度と認定NPO法人への寄附
認定NPO法人についての詳細は、下記リンクをご覧ください。
- この記事に関するお問合せ
更新日：2025年06月17日