ふるさと寄附金ワンストップ特例制度

「ふるさと寄附金ワンストップ特例制度」について

平成27年4月1日から「ふるさと寄附金ワンストップ特例制度」が創設されました。

「ふるさと寄附金ワンストップ特例制度」とは、

寄附先の自治体に申請を行うことによって、確定申告等をしなくても個人住民税の寄附金控除を受けることができる制度です。

詳しくは総務省のホームページをご覧ください。

※令和6年能登半島地震による被災団体の寄附者の方については、1月15日まで受付を延長します。

・ワンストップ特例制度の対象者

・提出先（委託事業者宛てにお送りください。）

ワンストップ特例の対象となる方は、

次の2つの条件にすべて当てはまる方

に限ります。

1 地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者であること

→ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で確定申告や住民税申告を行う必要がない。

2 地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者であること

→その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる。

ワンストップ特例制度の利用を希望される方は、特例申請書をご提出ください。

【平成28年1月1日から個人番号（マイナンバー）の記入が義務付けられました。】

申請用紙をダウンロードし、必要事項を御記入の上ご提出ください。（下段の住所、氏名も必ずご記入ください。）

（注）

・個人番号（マイナンバー）の記入が必要です。

・マイナンバー添付台紙は、申告特例申請書と併せて提出してください。

・ワンストップ特例申請書の受付が完了した方には、ショートメールによりその旨お知らせしております。携帯電話のご登録がない方には、受付書を郵送いたします。受付状況の確認については、以下へご連絡ください。

三条市ふるさと納税コールセンター株式会社エッグ分室寄附者様窓口

電話番号：0120-178-128

月～金 9:00～17:00（祝日、お盆休み、年末年始を除く）

Mail：furusato-sanjo@egg.co.jp

または、三条市総務部税務課市民税係電話番号：0256-34-5529

提出済の特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに変更届出書を提出してください。

寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、

ふるさと納税ワンストップ特例制度が受けられなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。

申請用紙をダウンロードし、必要事項を御記入の上御提出ください。（下段の住所、氏名も必ず御記入ください。）

（注）

・変更内容を確認できる書類（運転免許証の写しなど）を必ず同封してください。

・個人情報が含まれますので、ファックスでの御提出は受け付けることができません。

住所：〒550-8790 大阪市西区阿波座1丁目4－4野村不動産四ツ橋ビル7階
株式会社リバティデータシステム気付
名称：株式会社エッグ（三条市ふるさと納税受託事業者）行

令和6年4月からワンストップ特例申請書の送付先が上記のとおり変更になりました。
なお、当分の間、従前の「広島市中区基町4-4」宛の封筒もこれまでどおり利用できますので、ご安心ください。

この記事に関するお問合せ: 経済部営業戦略室ふるさと納税推進担当

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話： 0256-34-5519 (直通) ファクス： 0256-36-5111
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