企業版ふるさと納税について(市外企業の皆さまへ)

制度概要について

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度概要

制度の活用イメージ

制度の活用イメージ

※法人が、市の定めた地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。三条市では、以下の計画が認定されています。

三条市総合戦略推進計画(PDFファイル:366.5KB)(計画期間:令和2年度から令和4年度)

企業にとってのメリット

企業にとってのメリット

※個々に企業メリットを設定している(又は設定可能な)取組もありますので、御相談ください。

三条市を応援していただける企業を募集しています

三条市では、少子高齢化、人口減少社会にあっても、三条市の素晴らしさを、今と変わらない姿で存続させていくために、基本目標に基づき様々な取組を行っています。こうした取組の一つ一つは地方創生やSDGsにも寄与しています。

・基本目標1 若年層の転出抑制

・基本目標2 若年層の転入促進

・基本目標3 自然動態改善への挑戦

・基本目標4 住みたい、住み続けたいまちづくり

・基本目標5 地域における暮らしの場の維持

・基本目標6 社会インフラに関する価値観の転換

※寄附先の取組については、御要望に柔軟に対応できますので、まずは御相談ください。

寄附を募集している主な事業

三条市立大学設置プロジェクト(PDFファイル:396.8KB)

三条市立科学教育センターの開設(PDFファイル:635.4KB)

※ここで挙げている事業はほんの一例となります。

令和3年度の三条市の主要事業はコチラ

大学PR画像
科学教育センターPR画像

寄附の要件

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

(例:寄附の見返りとして補助金を受け取る。有利な利率で貸付をしてもらう。)

・三条市内に本社(地方税法における主たる事務所又は事業所)のある法人は対象外です。

寄附の流れ

1.寄附の申出

・電話又はメールで寄附の意向(決まっていれば、金額と寄附先の取組)を連絡ください。(連絡先は、本ページの一番下に掲載しています。)

2.寄附金の納付

・寄附の申し出後、必要に応じて寄附内容について調整後、三条市から企業様に納入通知書を送付しますので、指定の金融機関で納付をお願いします。

3.受領証の交付

・御入金を確認次第、「受領証」を郵送します。

・「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

4.税の申告手続

・受領証に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

寄附いただいた企業様の御紹介

※公表について御了承いただいた企業様は、こちらで紹介させていただきます。

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更新日:2021年03月30日