介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防・生活支援サービス)

介護予防・生活支援サービス事業の趣旨

介護予防・生活支援サービス事業は、適切な介護予防ケアマネマネジメントに基づき、支援が必要な状態からの自立の促進や重症化予防の推進を図るものです。

介護予防ケアマネジメントにおいては、利用者本人が目標を立て、その達成に向けてサービスを利用しながら一定期間取り組み、達成後は、自立へ向けた次のステップに移ることになります。

基本チェックリスト(生活機能の低下を評価する簡易な調査票)を実施し、その結果、生活機能の低下が見られた方(事業対象者)は、要介護認定等を受けることなく、迅速にサービスを利用することができます。

対象者

  • 要支援1・2の認定を受けた方
  • 基本チェックリストで確認して一定の基準に該当した方(サービス事業対象者)

 65歳以上の方は、要介護認定を受けなくても、基本チェックリスト(生活機能の低下を評価する簡易な調査票)により生活機能の低下が見られた場合、訪問型サービス(ヘルパー)と通所型サービス(デイサービス)を利用することができます。

なお、住宅改修や福祉用具貸与などの介護(介護予防)サービスを希望する方や、寝たきり状態の方、認知症状があり目が離せない状態の方は、要介護認定申請等が必要になります。

介護予防・生活支援サービスの内容

訪問型サービス

介護予防訪問介護相当サービス

ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・食事・排泄等の介助(身体介護)や医療的な観察が必要な方に対して支援を行います。利用者と一緒に行うなど、利用者が自分でできることが増えるよう支援します。

自己負担の目安
内容 サービス費用
(1回につき)

自己負担
(1割の場合)

週1回程度のサービス 2,670円 267円
週2回程度のサービス 2,710円 271円
週2回を超える程度のサービス 2,860円 286円
20分未満のサービス 1,660円 166円

訪問型サービスA(生活援助サービス)

事業所の職員が自宅を訪問し、調理、掃除、買い物支援などの生活援助を行います。(身体介護は行いません。)利用者と一緒に行うなど、利用者が自分でできることが増えるよう支援します。

自己負担の目安
内容

サービス費用
(1回につき)

自己負担
(1割の場合)
週1回程度のサービス 2,140円 214円
週2回程度のサービス 2,170円 217円
週2回を超える程度のサービス 2,290円 229円
20分未満のサービス 1,330円 133円

訪問型サービスC(短期集中予防サービス)

リハビリテーション専門職が自宅を訪問し、介護予防・自立支援を目的に、生活行為(ADL、IADL、趣味・余暇活動など)の向上や社会参加の活動性を高めるために必要な相談・指導等を行います。月1〜2回の訪問指導を6か月間実施します。

通所型サービス

介護予防通所介護相当サービス

通所介護施設で、機能訓練及び食事や入浴などの介助(身体介護)等の支援を日帰りで提供します。必要に応じ、その方の目標に合わせた選択的サービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上など)も提供します。

自己負担の目安

内容

サービス費用
(1回につき)
自己負担
(1割の場合)
1月の中で4回までのサービス 3,800円 380円
1月の中で5回から8回までのサービス 3,910円 391円

(注釈)選択的サービスや食事等の実費は、別途費用がかかります。

通所型サービスA(外出・交流サービス)

施設で、レクリエーションや食事の提供、入浴の見守りサービスなどを日帰りで提供します。主に外出や交流などを目的とした通所のサービスです。(身体介護は行いません。)

自己負担の目安
内容 サービス費用
(1回につき)
自己負担
(1割の場合)
1月の中で4回までのサービス 3,040円 304円
1月の中で5回から8回までのサービス 3,130円 313円

(注釈)選択的サービスや食事等の実費は、別途費用がかかります。

通所型サービスC(短期集中予防サービス)

複合型通所事業(生活力アップ大作戦)

「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能の向上」、「認知機能の低下予防」、「社会参加の促進」のプログラムを組み合わせながら、短期間に集中して行い、生活機能(生活する力)の改善を目指します。月4回の教室を6か月間実施します。

サービスの利用

地域包括支援センターの専門職と相談しながら介護予防サービス計画を作成し、サービスを利用します。

サービス計画作成に係る利用料は、原則として利用者の負担はありません。

ただし、介護保険料の滞納等により介護予防支援費が法定代理受領できない場合は、一旦1か月当たりの料金をお支払いいただき、後日、発行される介護予防提供証明書を市に提出すると払い戻しを受けることができます。

介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの利用料
 

利用料(1か月当たり)

自己負担
基本利用料 4,310円 原則無料
初回加算 3,000円 原則無料

介護予防小規模多機能型

居宅介護事業所連携加算

3,000円 原則無料

 

相談・問合せ先

詳しいサービスの内容や手続きについては、下記の相談先に御相談ください。

  • 三条市役所 高齢介護課 (電話:34-5457)
  • 栄サービスセンター 総合窓口グループ (電話:45-1110)
  • 下田サービスセンター 総合窓口グループ (電話:46-5906)
  • 地域包括支援センター嵐北 (電話:36-0620)
  • 地域包括支援センター嵐南 (電話:36-5001)
  • 地域包括支援センター東  (電話:38-4455)
  • 地域包括支援センター栄  (電話:45-7600)
  • 地域包括支援センター下田  (電話:46-3193)

事業者向け情報

この記事に関するお問合せ
福祉保健部 高齢介護課

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5472 (直通) ファクス : 0256-32-0028


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更新日:2019年10月10日