三条市デジタル化推進事業~DXへの第一歩~

三条市では、市内企業の生産性向上を目的として、業務の棚卸や効率化に向けた課題点等を抽出し、それらを解決するためのデジタルツール等の導入提案を行い、その実証事業を開始します。

事業概要

市内中小企業者等※1のDX※2を推進するため、市から本業務を受託した事業者が市内中小企業者等の課題点を抽出し、課題解決のためのデジタルツール等の導入を支援します。

※1市内に従業員が常駐する本支店・本支社等を構え、下記表の条件を満たす中小企業者又は小規模企業者

※2企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

業種別対象者
業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
小規模企業者
資本金額または出資の総額 常時使用する従業員 常時使用する従業員
1.製造業、建設業、運輸業、
その他の業種(2.~4.以外)
3億円以下 300人以下 20人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
3.サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
4.小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

事業スキーム

三条市から委託を受けたINSIGHT LAB株式会社下記(1)(2)の支援を無料で実施します。

(1)DXコンサルティング

ア デジタルツール導入目的の明確化

デジタルツールを導入する範囲や部署、期待する効果など具体的な方向性を定め、導入の目的を明確化します。

イ 現状の可視化・課題整理

社内のDX対象の情報を集め、現在の業務プロセスの棚卸、課題の可視化を行います。

ウ デジタルツールの選定

課題解決に適したデジタルツールを選定し、最適な業務プロセスを策定します。

(2)デジタルツール導入・検証支援

ア デジタルツール導入支援

ツール導入方法をレクチャーし、数か月運用した後は効果や課題の抽出を行います。

イ 検証支援

デジタルツール導入による効果を測定し、今後の定着へ向けた整理を行います。

本事業受託者 INSIGHT LAB株式会社

2005年の設立以来、「ビッグデータを活用し、より豊かな社会をつくる」ことをミッションに掲げ、 データ利活用プラットフォーム事業として、大手企業を中心に200社以上の導入実績を有する。また、2030年には54.5万人ほどの不足が見込まれている「DX人材不足」という課題を解決すべく、 月間20万PVを超えるデータ利活用に特化した技術ナレッジサイトの運営、 グローバルでも高い評価を受けている20以上の最先端のデータ利活用ツールの取り扱い、100社以上の企業様に受講頂いているデータ利活用に特化した研修サービスの提供、新潟大学とのデータプラットフォーム共同研究など、幅広い知見と技術力を用いて、多くのプロジェクトを実施。

対象デジタルツール

INSIGHT LAB株式会社のDXコンサルティングにより導入するデジタルツール

【デジタルツール例】

顧客管理システム、営業支援システム、マーケティング支援システム、基幹業務システム等

※対象外となるものの主な例

ハード機器、セキュリティソフト、LAN配線工事、ルーターの設置、ネットワーク環境設置・機器の導入、スクラッチ開発(パッケージ製品を利用せず、ゼロから開発)

事業スケジュール

第1期と第2期の年2回募集を行います。

〇第1期(3社程度)

申請期間:令和4年7月27日(水曜日)~8月23日(火曜日)

対象企業決定:8月下旬

DXコンサルティング:令和4年9月~10月

デジタルツール導入・検証:令和4年11月~12月

〇第2期(3社程度)

申請期間:令和4年9月頃~10月頃(予定)

対象企業決定:10月下旬

DXコンサルティング:令和4年11月~12月

デジタルツール導入・検証:令和5年1月~2月

 

申請方法

〇第1期

申請受付期間:令和4年7月27日(水曜日)~8月23日(火曜日)まで

申請方法:電子メールで申請書提出 又は 下記申込フォームから入力

専用申込フォーム https://forms.gle/ptiFQNsQeqccPgQt6

提出書類申請書(様式1)(Wordファイル:21.3KB) 1部

提出先

三条市経済部商工課 E-mail:shokoka@city.sanjo.niigata.jp 

審査・決定

申請書の内容をもとに次の項目について審査を行い、決定します。

1. 審査項目

・デジタル化する必要性の高さ

・デジタル化しない場合に想定される影響度の高さ(非効率性などの想定される悪影響の度合い)

・デジタル化で達成したい目標の明確さ

2. 実証事業者の決定

審査の結果を問わず全ての申込者に通知します。

その他

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
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更新日:2022年07月27日