均等割の税率の特例(平成26年度から平成35年度)
東日本大震災からの集中復興期間に地方公共団体が実施する防災のための施策の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、市民税・県民税の均等割に1,000円（市民税500円、県民税500円）が加算されることになりました。
| 均等割額 |
改正前 （平成25年度まで） |
改正後 （平成26年度から平成35年度） |
| 市民税 | 3,000円 | 3,500円 |
| 県民税 | 1,000円 | 1,500円 |
| 合計 | 4,000円 | 5,000円 |
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更新日：2019年06月05日