消費税率改正に伴う建設工事等の入札・契約事務について

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の税率が改正されることに伴い、平成26年4月1日以後に発注又は引き渡しが行われる建設工事等の入札・契約事務における消費税等の取扱いについては、次のとおりとなりますのでお知らせします。

注)建設工事等とは建設工事、建設コンサルタント業務のことです。

1 基本的な取扱い

・平成26年4月1日以後公告等を行う建設工事等は、予定価格における消費税等の税率を8%で計算します。

・契約金額は、入札金額(税抜き金額)に8%を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とします。

注)公告等とは、入札公告、指名通知又は見積依頼のことです。

2 経過的な取扱い

・平成25年10月1日以後公告等を行う建設工事等で、平成26年4月1日以後に引渡しを行う予定のものについては、基本的な取扱いと同じです。

・平成25年10月1日以後の契約で、当初は年度内に引渡しを予定していた工事等で、繰越により引き渡しが平成26年4月1日以後になるものの取扱いは次のとおりです。

ア 消費税等の負担:工事期間の延長が受注者の責によるものでなければ、消費税等の税率を3%加算し

     増額変更契約を締結します。

イ 契約金額等の変更の時期:上記アにおける契約金額等の変更は、原則、工事期間又は履行期間を

     延長するときに行います。

3 その他

平成26年4月1日より前に引渡しが行われる建設工事等の入札・契約事務については、これまでの取扱いと変更ありません。

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総務部 財務課 統計・契約係

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電話 : 0256-34-5524 (直通) ファクス : 0256-34-5691
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更新日:2019年02月20日