市税等を滞納すると

  市税等を決められた納期限までに納めないことを滞納といいます。

  滞納になると督促状を送付します（督促手数料100円を加算）。

  本税等のほか、延滞金（遅延損害金）が発生する場合もあります。

  納期限を過ぎても納付されないと、納期限後20日以内に督促状を送付します。

  督促手数料として100円を加算します。

   延滞金（遅延損害金）は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額等に条例で定める割合を乗じて計算します。

・特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします。

※特例基準割合（注1）：各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に、年4%の割合を加算した割合をいいます。

※特例基準割合（注2）：財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年10月から前年9月までにおける平均に、年1％の割合を加算した割合をいいます。

※延滞金特例基準割合（注3）：平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。

 平成26年1月1日から平成26年12月31日までは、財務大臣が告示した割合（0.9%）に年1%の割合を加算した1.9%となります。

 平成27年1月1日から平成28年12月31日までは、財務大臣が告示した割合（0.8%）に年1%の割合を加算した1.8%となります。

 平成29年1月1日から平成29年12月31日までは、財務大臣が告示した割合（0.7%）に年1%の割合を加算した1.7%となります。

 平成30年1月1日から平成30年12月31日までは、財務大臣が告示した割合（0.6%）に年1%の割合を加算した1.6%となります。

 平成31年1月1日から令和元年12月31日までは、財務大臣が告示した割合（0.6%）に年1%の割合を加算した1.6%となります。

 令和2年1月1日から令和2年12月31日までは、財務大臣が告示した割合（0.6%）に年1%の割合を加算した1.6%となります。

 令和3年1月1日から令和3年12月31日までは、財務大臣が告示した割合（0.5%）に年1%の割合を加算した1.5%となります。

○税額等に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。全額が2,000円未満であるときは、その全額を切り捨てますので延滞金（遅延損害金）はかかりません。

○算出された延滞金に100円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは切り捨てます。

  1  納期限を過ぎても納付がない場合、納期限後20日以内に督促状を送付します。

  2  その後も納付がない場合は、収納課職員の訪問や、電話や催告書などにより納付を催告します。

  3  それでも、納付をされない方には、財産の差押えを行ないます。

  4  滞納が続く場合には、最終的に差押財産を

し、その代金を市税等に充てます。

【滞納処分の手順】

 1 納期限→2督促→3催告→4差押→5公売→6滞納市税等に充当

【差押のできる財産】

1   動産 不動産 電話加入権

2   債権（給与・年金・預貯金・賃金の支払い請求権・還付金など）