新型コロナウイルス感染症について
感染症について・相談窓口
- 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口
- 新型コロナウイルス感染症について（新潟県ホームページ）（外部リンク）
- がいこくの人のそうだん（foreign languages)
- 日頃気を付けることなど
- 新潟県新型コロナお知らせシステムを使いましょう
- わけありますくプロジェクト（外部リンク）
- マスク着用について（外部リンク）
新型コロナウイルスの感染者の発生状況
- 市内における感染者の発生状況 ← 市内の感染者数の推移グラフをこちらに移動しました。
ほっとデリバリー（新型コロナウイルス感染症等生活支援事業）
新型コロナウイルスに感染した人の自宅療養中の生活と、濃厚接触者と判定された人の自宅待機中の生活を支援するため、食料品セット（1万円相当）を宅配します。
PCR検査
次の人にPCR検査費用を助成しています。
市民の皆様
対象
- やむを得ない事情により感染拡大が見られる他都道府県との往来をした人やその同居者
- 新たに介護施設に入所する人
事業者の皆様
対象
- 対象地域への出張、対象地域からの来訪者に対応した従業員等の検査を行う事業者
- 事業所内に新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した際、従業員に検査を行う事業者
事業所向け支援
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業所等を支援しています。詳しくはこちら
三条市新型コロナウイルス感染症対策基金
感染拡大の防止、市民生活の支援、地域医療体制の整備、地域経済の回復など市の事業に活用させていただきます。寄附いただける場合は御連絡下さい。
連絡先 政策推進課 電話：0256-34-5520 メールはこちらから
飲食店の支援
三条市デリバリー・テイクアウトマップ Deli-takeMap
市内飲食店で、テイクアウトやデリバリーに対応している店舗を紹介しています。
傷病手当金の支給
新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間、傷病手当金を支給します。（要件があります。）
学校・保育所等の対応
学校・保育所等の対応
「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の見解及び文部科学省が示したガイドラインを踏まえて、小中学校、義務教育学校、保育所等、障がい児通所支援事業所の運営・管理体制を定め、感染症の予防策を講じながら、学習活動を行っています。
2月1日（火曜日）、三条市長から三条市内の先生方へメッセージを発出しました。
感染者が発生したときの対応
感染が判明した児童生徒等が2人以上など、感染拡大が懸念されるときに学級閉鎖を行います。閉鎖期間は、最終登校日を基準に、原則、翌日から3日間とします。
家族が濃厚接触者と特定された児童生徒等の自宅待機は要請しません。
部活動
- 他校との交流（練習試合や大会への参加）は、極力少ない校数で実施することとします。
- 昼食を挟む活動は、大会等への参加を除いて極力避けることとします。
イベント等の対応
「新型コロナウイルス感染症に係る施設利用及びイベント等実施方針」を定め、これに沿って状況に応じた対応を行っています。
令和3年度三条市成人式
3月21日（月・祝）に予定していた令和3年度三条市成人式は感染状況を考慮し、次のとおり延期します。対象の人にはお知らせのはがきをお送りしています。
とき 11月6日（日曜日）
公共施設の利用
国が緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置を発令した都道府県に居住する人で、ワクチン接種またはPCR検査等の陰性判定を受けていない場合は施設を利用できません。
公共施設における感染予防の取組
新型コロナウイルス感染拡大予防のため、国や県の方針等に基づき、「3つの密」の回避と「新しい生活様式の実践例」を踏まえて公共施設の感染拡大予防に取り組んでいます。
公共施設の指定管理者への対応
感染予防対策として、公共施設の閉館等や利用の自粛を求めたため、公共施設の指定管理料を積算した利用料金等が見込額に満たないときは、その不足額を補填しています。
新型コロナウイルス感染症に関する市長記者会見及び報道発表
令和4年12月2日(金曜日)報道資料（議員の新型コロナウイルス感染症の罹患について）
濃厚接触者となった社会機能維持者の待機期間の取扱い
感染拡大時に、当市の消防、保育所（園）、小中学校・義務教育学校等に勤務する職員が濃厚接触者となった場合は、勤務の必要性を踏まえ、PCR検査により陰性が確認されたものに対し、待機期間を通常の7日間から5日間に短縮できることとします。
濃厚接触者等の確認・対応マニュアルの策定について
新潟県が示した「事業所内の濃厚接触者・対応フロー」等を踏まえ、三条市役所において職員が濃厚接触者となった場合などの取扱いを定めました。
市役所内での感染症対策
リモートパソコン等の利用による交代制勤務や分散勤務を行っています。