消費者行政に関する首長表明

  近年、情報通信社会の複雑化、多様化を背景に、悪質商法や特殊詐欺などの手口は巧妙化しており、消費者を取り巻く状況は大きく変化しております。

  これらの消費者被害に対応するため、当市では消費者行政活性化基金を活用して平成22年4月に「市民なんでも相談室(消費生活相談窓口)」を開設し、消費生活に関する相談業務のほか、広報紙や出前講座による消費者被害防止のための啓発活動に取り組んでいます。

  今後も相談業務体制の強化・充実に努めるとともに、市民の皆様に安全で安心して暮らしていただけるよう、将来にわたり消費者行政の推進に取り組んでまいります。

平成30年11月1日 三条市長 國 定 勇 人

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更新日:2019年02月20日