消費者行政に関する首長表明

 近年、消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や、スマートフォンの普及に伴うインターネット利用の増加などにより大きく変化し、消費生活相談の内容も複雑化、多様化しております。
 これらの消費者被害に対応するため、当市では消費者行政活性化基金を活用して平成22年4月に「市民なんでも相談室(消費生活相談窓口)」を開設し、消費生活に関する相談業務のほか、広報紙や出前講座による消費者被害防止のための啓発活動に取り組んでいます。

 今後も、消費者問題や市民の皆様が抱える様々の問題について、身近な相談窓口として相談業務体制の強化・充実に努めるとともに、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりをめざしてまいります。

令和元年11月25日

三条市長 國定 勇人

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更新日:2019年11月25日