生産性向上特別措置法

生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。これに伴い三条市では、導入促進基本計画を策定し国の同意を平成30年6月13日に得ました。 この法律は、社会的な情勢から老朽化の進む設備を生産性の高い設備へと一新させることで、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることが目的とされています。

☆認定した先端設備等導入計画に基づき令和3年3月31日までに新規取得された設備(償却資産)について、最大3年間固定資産税を「ゼロ」にする特例措置に係る条例が、平成30年7月3日に可決・施行されました。

☆令和2年4月30日から、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※が追加されるとともに、令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されます。
※塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

☆制度拡充・延長について詳しくはこちらをご覧ください。

先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に基づく支援措置の全体図

生産性向上特別措置法に基づく支援措置を希望される場合、「先端設備等導入計画」を作成し三条市に申請・認定を受ける必要があります。

導入促進基本計画(三条市)

先端設備等導入計画に係る認定申請様式等

※令和2年4月の制度拡充を受け、各種申請様式も新しくなりましたのでご確認ください。

 

<新規申請書類>

<変更申請書類>

<添付書類(新規・変更どちらの際も提出が必要です)>

 

※「先端設備等に係る誓約書」は、先端設備等導入計画の申請時に工業会証明書の提出ができなかった方が、先端設備等導入計画認定後に工業会証明書と合わせて提出するものです。

固定資産税の特例措置について(令和2年4月30日から対象となる設備が拡充されました)

生産性向上特別措置法に基づく支援措置の一つとして、認定した先端設備等導入計画に基づき令和5年3月31日までに新規取得された設備(償却資産)について、最大3年間固定資産税をゼロにします。(令和2年4月から、これまでの令和3年3月31日までという適用期間が2年延長されました)

 

固定資産税の特例を受ける場合は、先端設備等導入計画の基本的な要件に加え、以下の要件や手続きが必要となります。

固定資産税の特例を受けるための要件
要 件 内      容
対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(※)
【減価償却費の種類(最低取得価格)/販売開始時期】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物付属設備(60万円以上/14年以内)

(※家屋と一体となって効用を果たすものを除く)

※令和2年4月30日から新たに追加されたもの

・事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの)

・構築物(旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの)

その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

※固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、設備メーカー等の工業会等が発行する生産性向上要件を満たしていることの「証明書」を提出していただく必要があります。

ものづくり・サービス補助金等の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得依頼の際などにご留意ください。

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
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更新日:2020年06月20日