がんばろうSANJO飲食店等サポート応援金

応援金制度の内容

業績低迷が依然として継続している事業者に対して、事業回復に向けた下支えを行うため、応援金を交付します。

対象

市内に店舗を有する正社員20人未満の事業者であって、次の全ての要件を満たす者

※チェーン店締約等に基づき営業を行っている者は除きます。

(1) 次のいずれかに該当する業種の店舗を営んでいる。

    ア 飲食店(食堂、レストラン、ラーメン店、スナック、バー、居酒屋等)

    日本標準産業分類による小分類761から769に該当する者 ※PDFが開きます。

      次のものは対象外です。

      (ア) テイクアウトやデリバリー専門店など、飲食スペースを持たない業態

      (イ) イートインスペースを有するスーパーやコンビニなど、飲食が主ではない業態

      (ウ) 移動販売車など、店舗を有しない業態

    イ 宿泊業(旅館、ホテル、民宿等)

    日本標準産業分類による小分類751に該当する者 ※PDFが開きます。

    ウ 道路旅客運送業等(タクシー、ハイヤー、貸切バス、運転代行業)

    日本標準産業分類による小分類431、432に該当する者及び799のうち運転代行業 ※PDFが開きます。

※一つの事業所において、複数の経済活動を行っている場合は、主要な活動(利益や売上高などの最も大きいもの)を本応援金の業種として取り扱います。

(2) 三条市内の店舗合計売上高の減少率が次のいずれかに該当している者

  • 令和3年6月から11月のいずれか連続する任意の2か月間の各月売上高が、令和元年同月比で30%以上減少している者
  • 新規創業により令和3年の比較月と令和元年の比較月がない場合は、令和3年6月から11月のいずれか連続する任意の2か月間の各月売上高が、創業の翌月から申請の前月までの売上高の平均と比較して30%以上減少している者

(3) 申請時点で営業を行っており、今後も事業を継続する意思がある者

(4) 市税に滞納がない又は完納に向けて収納課に対して納税相談を行っている者

対象期間

令和3年8月から11月(4か月分)

対象経費等

対象経費、助成率等、備考一覧
区分 助成率 備考
店舗賃借料 1/4 月上限10万円
上下水道料金等 10/10  
固定資産税等額 10/10 事業用家屋及び土地のみ。減免措置分を除く
光熱費(電気、ガス) 10/10 月上限5万円

 

申請方法等

三密回避のため、郵送にて申請をお願いします。

申請書類送付先

〒955-8686 三条市旭町二丁目3番1号

三条市経済部商工課 応援金担当 宛

受付期間

8月6日(金曜日)から12月28日(火曜日)予定

必着とします。

問合せ先

三条市経済部商工課 応援金担当

電話 0256-34-5547

土日祝日を除く午前9時から午後5時まで

申請書類

■様式関係

  • がんばろうSANJO飲食店等サポート応援金交付申請書兼実績報告書 必須
  • 誓約書 必須
  • 売上高確認表 必須
  • 助成対象経費計算書 必須

 

■売上高確認書類関係

  • 令和3年の比較月各月(令和3年6月~11月のいずれか連続する任意の2か月間)の売上高が確認できる台帳や月次試算表等の書類の写し 必須
  • 令和元年の確定申告書の写し 必須

※税務署の受付印があるもの又は電子申請の場合は受信通知も添付又は三条市役所窓口で申告をした場合は、税務署発行の納税証明書(その2)及びその内容の申告書の写し

ア・イのいずれか

ア 法人の場合:確定申告書別表一、法人事業概況説明書及び令和元年度の比較対象月の売上台帳や月次試算表等の各月の売上高が確認できる書類の写し

イ 個人事業主の場合:(ア)、(イ)のいずれかの書類

(ア) 青色申告の場合:確定申告書第一表、所得税青色申告決算書(1~2項)及び令和元年の比較対象月の売上台帳や月次試算表等の各月の売上高が確認できる書類の写し

(イ) 白色申告の場合:確定申告書第一表、収支内容書(1~2項)及び令和元年の全ての月の売上台帳や月次試算表等の各月の売上高が確認できる書類の写し

【確定申告の必要がない事業者のみ】

・市民税・県民税申告書の写し

・令和元年の全ての月の売上台帳や月次試算表等の売上高が確認できる書類の写し

【新規創業により令和元年同月と比較ができない場合】

・開業届、法人設立届などの開業日が分かる書類の写し

・創業の年から令和2年の確定申告書の写し

(青色申告の場合:確定申告書第一表、所得税青色申告決算書(1~2項))

(白色申告の場合:確定申告書第一表、収支内容書(1~2項))

・創業の翌月から申請の前月までの全ての月の売上台帳や月次試算表等の売上高が確認できる書類の写し

 

■応援金区分添付書類

店舗賃借料を申請する場合

事業用賃借物件の支払内容が分かる書類(契約者、契約先、賃借月、店舗賃借料月額) 必須

※支払先の記載が個人氏名のみで賃借料の支払いが判断できない場合は賃貸借契約書の写しを添付してください。

 

水道料金等を申請する場合

水栓番号を助成対象経費計算書に記載した場合は添付書類は必要ありません。

【テナント等が水道料金等をオーナー等に相応の負担金を支払っている場合】

使用月、支払者名、支払先、支払額、支払日が分かる書類の写し 必須

 

固定資産税等額を申請する場合

  • 固定資産税納税通知書の写し 必須
  • 固定資産税課税明細書の写し 必須

 

光熱費を申請する場合

使用月、契約者、契約先、支払額、支払日が分かる書類の写し 必須

 

共通書類

  • 店舗を判断できる外観写真、営業形態を判断できる内観写真 必須
  • 飲食店営業許可(飲食店営業、喫茶店営業)、旅館業営業許可、一般乗用旅客自動車運送事業許可等の営業に必要な許可・免許の写し 必須

※その他必要に応じて追加で書類を提出していただく場合があります。

様式集

その他の書類等

記載漏れ・添付漏れがないよう、事前に申請書類等確認シートで確認をお願いします。

※申請書類等確認シートは提出の必要はありません。

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2021年09月22日