市内飲食店への営業時間短縮の協力要請及び協力金の支給について

市内飲食店への営業時間短縮の協力要請について

本市の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増に伴う、県の特別警報が発令され、特別措置法第24条第9項に基づく飲食店等を対象とした営業時間短縮の協力要請がなされました。
これを受け、三条市は、市内全域を対象として、下記の対象となる施設を運営する事業者に対し、感染防止対策を徹底し、時短要請に協力いただいた場合に「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。

時間短縮の協力要請内容
要請期間 令和3年9月3日(金曜日)0時から令和3年9月16日(木曜日)24時まで(全14日間)
※感染状況によっては期間を変更することもあり得る。
対象施設 食品衛生法に定める飲食店営業許可を取得し、客席等の飲食スペースを設けて営業している次の施設。
ただし、飲食スペースを持たない施設、特定の利用者のみの利用に供する施設等は対象外。
1 接待を伴う飲食店  【具体例】キャバレー、スナック、パブ、キャバクラ 等
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗
2 酒類を提供する飲食店  【具体例】居酒屋、レストラン、バー、カラオケ店 等
対象区域 三条市全域
※その他の地域については、県のホームページでご確認ください
要請内容 ●「「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証飲食店(申請中を含む)」 以外
午前5時から午後8時までの時間短縮営業(酒類の提供は午後7時まで)
※従前より午前5時から午後8時までの時間の範囲内で営業している店舗は協力要請の対象外。
●「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証飲食店(申請中を含む)」
午前5時から午後9時までの時間短縮営業(酒類の提供は午後8時まで)
※従前の営業時間が午後8時を超え午後9時以内の場合は、午後8時までの時間短縮営業(酒類の提供は午後7時まで)。
※従前より、上記の時間の範囲内で営業している店舗は協力要請の対象外。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。

申請手順についての動画を公開しました。

対象要件

協力要請の対象施設を営む法人又は個人事業主であって、以下の要件をすべて満たす者を対象とします。

1 9月2日(木曜日)以前から営業状態があり、申請時点において営業を継続していること

2 要請期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が営業時間短縮の要請に全面的に協力いただくこと

3 業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底すること

業種別ガイドラインはこちら

4 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団(三条市暴力団排除条例(平成23年12月20日三条市条例20号)第2条第1項第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員等(同条第1項第2号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)及び暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員等又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと

支給金額

施設の事業規模(売上高又は売上高の減少額)によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。

中小企業等:1店舗当たり35万円から280万円
大企業:1店舗当たり最大280万円

1施設当たりの協力金支給金額
確定申告等に基づく前年度又は前々年度の1日当たりの売上額が
~8万3333円以下 8万3333円超~25万円以下 25万円以上超~
中小企業者等 売上高方式
(1日の売上高の3割)
35万円
2.5万円/日×14日間
35万円~105万円
2.5~7.5万円/日×14日間
105万円
7.5万円/日×14日間
売上高減少額方式 【計算式】前年度又は前々年度からの1日当たり売上減少額×0.4×14日間
【上限額】280万円(20万円×14日間)
大企業

※申請に際して、時短営業した全ての店舗をまとめて申請する必要があります。分けて申請することはできません。

申請方法

先ずは【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 申請の手引き】をご確認いただき、協力金の申請フローチャートに沿ってステップ1からご準備ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 申請の手引(PDFファイル:1.2MB)

 

■協力金の申請フローチャート(支給金額は三条市が計算します)
ステップ
1

様式第1号(Wordファイル:24.2KB)様式第4号(Wordファイル:50.6KB)を記入してください。

※記載例は下の申請に必要な書類のステップ1でダウンロードできます。
※複数の対象施設を営業されている方は、様式第3号も記入

ステップ
2

次のA.B.C.のいずれかに沿って、支給金額をご確認ください。
※対象施設毎に提出が必要です。
A. 1施設当たりの協力金支給額まるわかりシート(自動計算)(Excelファイル:27.2KB)

B. 【白色申告】1施設当たりの協力金支給額 計算フローチャート(Excelファイル:19.7KB)

C.1施設当たりの揚力金支給額計算フローチャート(手計算)(Excelファイル:40.8KB)

ステップ
3

次のD.に沿って、選択書類をご確認ください。

D.協力金支給額の計算に使う選択書類について(PDFファイル:900.7KB)

ステップ 本申請の手引きの7P 「別表1必須処理(PDFファイル:635.3KB)」 を確認し、必須書類をご準備ください。
4
ステップ 本申請の手引きの8P 「別表2選択書類(PDFファイル:619.9KB)」 を確認し、該当書類をご準備ください。
5
ステップ
6
三条市経済部商工課へ申請書類を郵送してください。
(宛先)〒955-8686
三条市経済部商工課(協力金担当) 宛 (住所不要)

申請に必要な書類

ステップ1

ステップ2

ステップ3

Dに沿って、選択書類をご確認ください。

D.協力金支給額の計算に使う選択書類について(PDFファイル:900.7KB)

ステップ4

申請の手引き7ページ「別表1」を確認し、必須書類をご準備ください。

別表1必須処理(PDFファイル:635.3KB)

ステップ5

申請の手引き8ページ「別表2」を確認し、選択書類をご準備ください。

別表2選択書類(PDFファイル:619.9KB)

ステップ6

三条市経済部商工課へ申請書類を書留などの追跡ができる方法で送付してください。

(宛先)※住所不要です。

〒955-8686 三条市経済部商工課(協力金担当) 宛

申請受付期間

令和3年9月17日(金曜日)から同11月19日(金曜日)消印有効

「営業時間短縮の実施状況がわかるもの」について

「通常の営業時間、時間短縮営業の実施期間、短縮後の営業時間」を告知するチラシ等を掲示した様子を写真に収めたもの、店舗のホームページやSNSでお知らせしている様子のスクリーンショット等を用意してください。

時短営業実施表示

時間短縮要請協力金についてのお問い合わせ

経済部商工課(時短協力金担当)

電話:0256-34-5547

土日祝日を除く午前9時から午後5時まで

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2021年09月30日