三条市WEBを活用した販路開拓支援補助金

1 制度内容

新型コロナウイルス感染症禍終息後の営業力強化を支援するため、ホームページの開設や改修に必要な経費の一部を補助します。

[1]補助対象者

次の要件を満たす市内事業者

(1)資本金の額若しくは出資の総額が3億円(卸売業にあっては1億円、小売業及び

    サービス業にあっては5,000万円)以下又は常時使用する従業員の数が300人

    (卸売業及びサービス業にあっては100人、小売業にあっては50人)以下の会社※

    及び個人であること。

※この制度における「会社」の定義は次のとおりです。 
〇会社法上の会社等
・株式会社
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・(特例)有限会社 ※会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

〇士業法人
・弁護士法に基づく弁護士法人
・公認会計士法に基づく公認会計士法人
・税理士法に基づく税理士法人
・行政書士法に基づく行政書士法人
・司法書士法に基づく司法書士法人
・弁理士法に基づく弁理士法人
・社会保険労務士法に基づく社会保険労務士
・土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人

(1)の定義について
業種分類 業種ごとの出資金、従業員数の要件
1.製造業 および
2.~4.以外のその他業種
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
2.卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
3.小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
4.サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

(2)市税の滞納がなく、又は完納に向けて市長に納税相談等を行っていること。

[2]補助対象経費

WEBを活用した販路開拓に要する経費であって、令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に支払を完了したもののうち、次に掲げるもの。

※1 なお、制作・改修等を行ったホームページ、ECサイト等については審査の過程で内容確認を行うことがあります。

※2 制作・改修等を行おうと検討しているホームページ、ECサイト等が本補助金制度の対象になるか疑義がある場合は事前にご相談ください。

(1) ホームページ若しくはECサイト(以下「ホームページ等」という。)の作成又は改修に係る委託費

(2) ホームページ等に係るサーバー契約の初期費用

(3) ホームページ等に係る独自ドメインの取得費用

(4) ショッピングカートASP利用に係る初期費用

(5) ホームページ等に掲載する画像又は動画の素材用データの購入又は撮影に係る経費

(6) WEBを活用した販路開拓に係る外部専門家から企画、立案、指導又は助言を受けるために要する経費

(7)ホームページ等の多言語対応を図るための外部専門家による翻訳に要する経費

(8)ホームページ等の多言語対応を図る場合における市長が認める事業者によるネイティブチェックに係る費用

(9)その他市長が必要と認める経費

    ※(2)から(9)までの経費は、(1)の経費を申請する場合に限り申請可能

 

[3]補助金額

補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、100万円を上限とします。

なお、1,000円未満の端数については切り捨てます。

2 申請書類

感染症拡大予防、三密回避の観点から次の申請書、添付書類を郵送にて三条市経済部商工課までご提出ください。

※郵送の期限は 令和3年2月28日(日曜日)消印有効となります。

[1]申請書様式

三条市WEBを活用した販路開拓支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(Wordファイル:27.5KB)

    三条市WEBを活用した販路開拓支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(PDFファイル:198.3KB)

 

[2]添付書類

(1)補助対象経費に係る請求書、領収書の写し

(2)その他の補助対象経費の支払及びその内容を証する書類の写し

(3)その他市長が必要と認める書類

※当該ホームページやECサイト等の仕様書、完成したホームページ・ECサイトの内容 等

3 要綱

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
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更新日:2021年02月17日