三条市事業継続等支援補助金

雇用調整助成金の前倒し貸付け(雇用調整資金の貸付け)と雇用調整助成金の上乗せ補助(休業手当等補助)は事業継続等支援補助金と同じ様式で申請できます。

補助金制度の内容について

補助制度内容

補助の条件、内容等
補助対象期間 条件(売上高等減少率) 補助内容
令和2年
4月~12月
2020年(令和2年)1月~12月の月別売上高で前年同月比50%以上の減少をしている月がある。 1.事業物件賃料9か月分の1/4相当額
※1か月あたり上限10万円
2.事業物件の固定資産税の9か月分相当額
3.事業物件の上下水道料金9か月分相当額
4.令和2年4月~12月分までの光熱費、通信費等の固定費
※1か月あたり上限10万円

【申請期限】令和3年2月26日(金曜日)
2020年(令和2年)1月~12月の月別売上高で前年同月比30%以上50%未満の減少をしている月がある。 1.事業物件の賃料9か月分の1/8相当額
※1か月あたり上限5万円
2.事業物件の固定資産税9か月分の1/2相当額
3.事業物件の上下水道料9か月分の1/2相当額
4.令和2年4月~12月分までの光熱費、通信費等の固定費
※1か月あたり上限5万円

【申請期限】令和3年2月26日(金曜日)
【延長】
令和3年
1月~3月
【見直し】
次の条件をともに満たす方
ア 申請月直近の連続2か月間の各月売上高が前年同月比   30%以上減少

イ  申請月直近の連続6か月間の合計売上高が前年同期比10%以上減少
1.事業物件賃料3か月分の1/4相当額
※1か月あたり上限10万円
2.事業物件の固定資産税の3か月分相当額
3.事業物件の上下水道料金3か月分相当額
4.令和3年1月~3月分までの光熱費、通信費等の固定費
※1か月あたり上限10万円

【申請期限】令和3年4月15日(木曜日)

申請様式、添付書類等について

【令和3年1月12日から取扱い開始】

直近連続2か月の各月売上高と直近連続6か月の合計売上高の減少率の計算について

直近連続2か月の各月売上高が30%以上の減少をし、かつ直近連続6か月の合計売上高が10%以上の減少をする場合の補助金の申請を行う場合には売上高等の減少率を下記の売上高確認表にて計算し、売上高を示す売上台帳や確定申告書等の写しを添えて申請してください。

 

〇補助対象者 次の3つの条件を全て満たす事業者

(1)接待を伴う飲食業または正社員20人未満の市内事業者

(2)申請月直近の連続2か月間の各月売上高が前年同月比30%以上減少

(3)申請月直近の連続6か月間の合計売上高が前年同月比10%以上減少

直近の連続2か月と連続6か月の考え方

売上高確認月

初回

申請月

直近の連続2か月間

直近の連続6か月間

令和3年

1月

令和2年11月、12月

令和2年7月から

12月まで

令和3年

2月

令和2年12月、

令和3年1月

令和2年8月から

令和3年1月まで

令和3年

3月

令和3年1月、2月

(4月申請は2月、3月でも可)

令和2年9月から

令和3年2月まで

(4月申請は10月から3月まででも可)

令和3年

4月

※2回目以降の申請時は売上高確認は不要です。

 

 

【令和2年8月7日(金曜日)から取扱い開始】

〇売上高等の減少率の計算について

2020年(令和2年)1月から12月までの月別売上高で前年同月比で30%以上50%未満の減少をしている月があり、補助金の申請を行う場合には売上高等の減少率を下記の参考様式にて計算し、売上高を示す売上台帳や確定申告書等の写しを添えて申請してください。

〇添付書類

添付書類は補助内容に応じて次のものをご用意ください。

 

<雇用調整助成金の上乗せ補助(休業手当等補助)>

   ア 雇用調整助成金(休業等)支給申請書(特第7号)のコピー

イ 雇用調整助成金助成額算定書(特第8号)のコピー

ウ 休業・教育訓練実績一覧表(特第9号)のコピー

エ 雇用調整助成金額決定を証する書類のコピー

 

<家賃補助(店舗賃借料補助)>

ア 店舗の賃借料を証する書類のコピー(賃貸借契約書等)

イ 持続化給付金額決定を証する書類のコピー(金額決定後追加提出も可能)

[貸主から家賃を減額されている場合]

ウ 減額された賃借料を証する書類のコピー(領収書、自動引落し口座の写し等)

(ウがない場合はエを添付)

エ 貸主と借主双方が署名押印した賃借料減額について合意したことを証する書類

 

  <固定資産税相当額の補助>

〇貸主が家賃を1/4以上免除する場合

ア  賃借料を証する書類のコピー(賃貸借契約書の写し等)

イ  補助対象期間(令和2年4月1日~12月31日)における賃借料を証する書類のコピー(領収書、自動引落し口座のコピー等)

  ※イがない場合はウを添付してください。

ウ 貸主と借主双方が署名押印した賃借料減額について合意したことを証する書類

エ 持続化給付金額決定を証する書類(金額決定後追加提出も可能)

[事業を営む店舗がテナントの場合]

  オ 店舗の延床面積を示す書類の写し又は延床面積の申出書類

 

〇自身が所有する物件で事業を営む場合

ア 持続化給付金額決定を証する書類のコピー(金額決定後追加提出も可能)

[事業を営む店舗がテナントの場合]

イ 店舗の延床面積を示す書類の写し又は延床面積の申出書類

 

<上下水道料金の補助>

ア 持続化給付金額決定を証する書類のコピー(金額決定後追加提出も可能)

[借主が貸主に相応の負担額を支払っている場合]

イ 水道料金の金額を証する書類のコピー

 

<事業に係る固定費の補助>

ア 補助対象経費の支払期限及び支払いを証する書類のコピー(領収書、自動引落し口座の写し等)

※4月から12月の間に支払期限日が到来するものになります。ただし支払期限が存在しない性質のものについては、支払日を支払期限とします。また、支払期限が土日年末年始にあたり翌平日に繰り越された場合は、繰り越さなかった場合の日付を支払期限として取扱います。

※支払期限の日が計上月となります。

要綱

この記事に関するお問合せ
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〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
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更新日:2021年01月08日