新型コロナウイルス感染症関連の企業向け支援について

【国の支援金・給付金制度】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給されます。

詳細は下記のリンク先をご覧ください。

【国の支援金・給付金制度】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例)

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の対象となります。

令和2年4月1日から令和3年4月30日までの緊急対応期間における制度について、下記のリンク先をご覧ください。

【新潟県の支援制度】新潟県事業継続支援金

(1)趣旨
     新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等の影響を受けて、 売上の減少が続いている飲食事業者に対し、事業継続に向けた支援金を支給する制度です。

(2)支給額
     県内で単独店舗を経営する事業者 20万円

     県内で複数店舗を経営する事業者 40万円

(3)受付期間
     令和3年3月16日(火曜日)から令和3年5月31日(月曜日) ※締切日消印有効


詳細については下記リンク先をご覧ください。

三条市独自の企業向け支援制度について

事業継続等支援補助金申請会場の受付状況について

現在窓口は、朝と昼頃にお待ちいただくことがありますが、それ以外は比較的空いています。

また、混雑した場合の混雑状況については、三条市公式Twitterや順番待ちシステムでご案内及びご確認いただけます。

お知らせ

三条市事業継続等支援補助金の補助対象期間の延長について

一定の条件を満たす方を対象に令和3年1月分から3月分までの店舗賃料、 固定資産税、上下水道料、光熱費・通信費等の固定費の補助を実施しています。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

窓口会場変更のお知らせ

事業継続等支援補助金の申請窓口が令和2年11月27日(金曜日)から三条市役所第二庁舎 101会議室 に変更されています。

三条市独自の支援制度のご案内

1 事業継続、雇用確保に向けた支援制度

(1)事業継続等支援補助金

     接待を伴う飲食業または正社員20人未満の市内事業者で次の条件を満たす方に補助を行います。

事業継続等支援補助金の内容
補助対象期間 条件(売上高等減少率) 補助内容

令和2年
4月~12月

受付終了しました。

2020年(令和2年)1月~12月の月別売上高で前年同月比50%以上の減少をしている月がある。 1.事業物件賃料9か月分の1/4相当額
※1か月あたり上限10万円
2.事業物件の固定資産税の9か月分相当額
3.事業物件の上下水道料金9か月分相当額
4.令和2年4月~12月分までの光熱費、通信費等の固定費
※1か月あたり上限10万円

【申請期限】令和3年2月26日(金曜日)
2020年(令和2年)1月~12月の月別売上高で前年同月比30%以上50%未満の減少をしている月がある。 1.事業物件の賃料9か月分の1/8相当額
※1か月あたり上限5万円
2.事業物件の固定資産税9か月分の1/2相当額
3.事業物件の上下水道料9か月分の1/2相当額
4.令和2年4月~12月分までの光熱費、通信費等の固定費
※1か月あたり上限5万円

【申請期限】令和3年2月26日(金曜日)

令和3年
1月~3月

現在受付中

【見直し】
次の条件をともに満たす方
ア 申請月直近の連続2か月間の各月売上高が前年同月比   30%以上減少

イ  申請月直近の連続6か月間の合計売上高が前年同期比10%以上減少
1.事業物件賃料3か月分の1/4相当額
※1か月あたり上限10万円
2.事業物件の固定資産税の3か月分相当額
3.事業物件の上下水道料金3か月分相当額
4.令和3年1月~3月分までの光熱費、通信費等の固定費
※1か月あたり上限10万円

【申請期限】令和3年4月15日(木曜日)

(2)雇用調整助成金の前倒し貸付け 【申請期限:令和3年2月26日(金曜日)】受付終了しました。

雇用調整助成金の前倒し貸付けの内容
補助金額・補助率 雇用調整助成金支給額の50%相当額
対象者 接待を伴う飲食業または正社員20人未満の市内事業者

3)雇用調整助成金の上乗せ補助 【申請期限:令和3年2月26日(金曜日)】受付終了しました。

        雇用調整助成金の対象となる休業手当の1/10を補助します。

雇用調整助成金の上乗せ補助の内容
補助金額・補助率

解雇等を行わない場合を条件とし、雇用調整助成金の
助成上限日額15,000円
を超える休業手当を支払う場合に休業手当の1/10を補助

※ただし、補助対象人数は9人まで

対象者 接待を伴う飲食業または正社員20人未満の市内事業者

■申請場所

   三条市役所第二庁舎101会議室(三条市旭町2-3-1)
   ※土・日・祝日は窓口を開設していません

   窓口開設時間:午前9時から午後5時まで
   ※ 番号札を取ってお待ちください。

       番号札をお取りいただきました方につきましては、午後4時30分までに会場に
       おいでいただきますようお願いいたします。

 

■問合せ先

   三条市経済部商工課 電話:0256-34-5610

2 行政書士等への申請代行手数料補助

申請代行手数料補助の内容 受付終了しました

補助金額・補助率 国・県・市の行政機関や政府系金融機関等が実施する新型コロナウイルス感染症関連支援制度の申請等に必要な費用のうち、行政書士、社会保険労務士、司法書士、税理士、中小企業診断士等に依頼した代行申請手数料や相談料について上限10万円まで補助します。
対象者 正社員20人未満の市内事業者

■申請場所

   三条市役所第二庁舎101会議室(三条市旭町2-3-1)

   ※土・日・祝日は窓口を開設していません

■問合せ先

   三条市経済部商工課 電話:0256-34-5610

3 経済活動再開に向けた支援制度

経済活動再開に向けた支援の内容
制度名 内容

(1)感染症予防企業環境整備補助金

受付終了しました。

事業所における感染症予防対策を目的とした設備導入等に必要な経費の一部を補助します。

【補助上限額】(補助率は事業経費の4/5)
  従業員19人以下の事業者    上限  50万円
  従業員20人以上の事業者 上限100万円

(2)Webを活用した販路開拓支援
         補助金

受付終了しました。

新型コロナウイルス感染症禍終息後の営業力強化を支援するため、HPの開設や改修等に必要な経費の一部を補助します。

【補助上限額】上限 100万円 (補助率は事業経費の2/3)

(3)感染症対策製品開発支援補助金

受付終了しました。

感染症予防製品の開発にかかる経費の一部を補助します。


【補助上限額】上限 100万円 (補助率は事業経費の4/5)

(4)キャッシュレス決済導入支援
          助成金

受付終了しました。

新たにキャッシュレス決済を導入する市内事業者に対して助成を行います。
1.キャッシュレス決済手数料助成
    25,000円×キャッシュレス決済を導入する店舗数
2.キャッシュレス決済端末購入費助成
    20,000円×キャッシュレス決済端末を導入する店舗数
(5)PCR検査費用助成金

県外出張や県外からの来客対応を伴う市内事業者が従業員等に受けさせるPCR検査費用の一部を助成します。

【1検体あたり助成額】 上限8,000円
   ※自己負担額が8,000円を下回る場合はその自己負担額を上限とします。


【助成対象となる検体上限数】
   ・従業員数20人未満 15検体
   ・従業員数20人以上 30検体
   ・従業員数100人以上    50検体

※助成対象となる検体は令和3年4月1日以降に受けたものとなります。  

【上記(1)~(5)の申請について】

■申請期限 (1)、(2)、(4)令和3年2月28日(日曜日)消印有効 受付終了しました。

            (5)については令和3年4月1日以降も受付けております

 

■申請方法 郵送にて三条市経済部商工課まで送付してください。

(送付先:955-8686 三条市旭町2-3-1 三条市経済部商工課)

 

■問合せ先    三条市経済部商工課 電話:0256-34-5610

4 税金、保険料等の減免

税金、保険料等の減免の内容
(1)個人住民税の減免 (問合せ先:税務課 34-5529) 【申請期限:令和3年3月31日(水曜日)】
(2)国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免 (問合せ先:健康づくり課 34-5442) 【申請期限:令和3年3月31日(水曜日)】
(3)国民健康保険・後期高齢者医療傷病手当 (問合せ先:健康づくり課 34-5442) 【申請期限:令和3年3月31日(水曜日)】
(4)介護保険料の減免(問合せ先:高齢介護課 34-5476) 【申請期限:令和3年3月31日(水曜日)】

各制度の詳細

各制度の詳細については、次のリンク先をご覧ください。

各補助金の申請様式や必要書類等については各リンク先に記載してあります。

 

1 事業継続、雇用確保に向けた支援制度

(1)事業継続等支援補助金

(2)雇用調整助成金の前倒し貸付け(雇用調整資金の貸付け)※ 受付終了しました。

(3)雇用調整助成金の上乗せ補助(休業手当等補助)※ 受付終了しました。

※(2)、(3)は事業継続等支援補助金と同じ様式を使用して申請します。

 

2 行政書士等への申請代行手数料補助

 

3 経済活動再開に向けた支援制度

(1)感染症予防企業環境整備補助金 受付終了しました。

(2)Webを活用した販路開拓支援補助金 受付終了しました。

(3)感染症対策製品開発支援補助金 受付終了しました。

(4)キャッシュレス決済導入支援助成金 受付終了しました。

(5)PCR検査費用助成金

 

4 その他の支援制度

(1)国の持続化給付金の前借り支給について(つなぎ資金)

(2)危機関連保証、セーフティネット保証4号について

  (3)  セーフティネット保証5号について

(4)【令和2年度分の受付は終了しました】国の小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明について

  (5)  新型コロナウイルス感染症対策 事業者向け支援制度よろず相談窓口

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2021年02月15日