新型コロナウイルス感染症関連の企業向け支援について

【国の支援金・給付金制度】中小法人、個人事業者のための月次支援金

令和3年(2021年)の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置2に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。

申請期間:
4月分、5月分→令和3年6月16日(水曜日)から8月15日(日曜日)まで
6月分→令和3年7月1日(木曜日)から8月31日(火曜日)まで
7月分→令和3年8月1日(日曜日)から9月30日(木曜日)まで
8月分→令和3年9月1日(水曜日)から10月31日(日曜日)まで

詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

【国の支援金・給付金制度】事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための事業再構築補助金の申請を募集しています。

 

第3回公募期間:令和3年7月30日(金曜日)から令和3年9月21日(火曜日)

 

詳細は下記のリンク先をご覧ください。

【国の支援金・給付金制度】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給されます。

詳細は下記のリンク先をご覧ください。

【国の支援金・給付金制度】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例)

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の対象となります。

令和2年4月1日から令和3年9月30日までの緊急対応期間における制度について、下記のリンク先をご覧ください。

【新潟県の支援制度】飲食関連事業者等を対象とした事業継続支援金(時短要請枠)

(1)趣旨
     令和3年7月末以降の感染拡大に伴う飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等(飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者)に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。

(2) 支給額
      県内で単独店舗又は事業所を経営する事業者20万円

      県内で複数店舗又は事業所を経営する事業者40万円

(3)受付期間
     令和3年9月8日(水曜日)から令和3年10月31日(日曜日)まで ※締切日消印有効


◎詳細については下記リンク先をご参照ください。

【新潟県の支援制度】飲食関連事業者等を対象とした「新潟県事業継続支援金」

(1)趣旨
     飲食店の売上減少により、長期にわたり厳しい経営状況が続いている飲食関連事業
  者等に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。


(2)支給金額

     県内で単独店舗又は事業所を経営する事業者20万円

     県内で複数店舗又は事業所を経営する事業者40万円


(3)申請期間
     令和3年6月1日(火曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで


◎詳細については下記リンク先をご覧ください。

【新潟県の支援制度】新事業チャレンジ補助金(第2回の募集は終了しました)

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジに対して補助金が支給されます。

第2回申請受付期間:令和3年7月30日(金曜日)~令和3年9月10日(金曜日)

 

詳細については下記リンク先をご覧ください。

三条市独自の支援制度のご案内

【現在申請を受け付けている制度】

 各制度の詳細については、次のリンク先をご覧ください。

 各補助金の申請様式や必要書類等については各リンク先に記載してあります。

時間短縮要請に係る協力金

がんばろうSANJO飲食店等サポート応援金

PCR検査費用助成金

危機関連保証、セーフティネット保証4号について

セーフティネット保証5号について

県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」の信用保証料一部補助

 

【申請受付を終了した制度】

  各制度の詳細については、次のリンク先をご覧ください。

  各補助金の申請様式や必要書類等については各リンク先に記載してあります。

 

1 事業継続、雇用確保に向けた支援制度

(1)事業継続等支援補助金 受付終了しました。

(2)雇用調整助成金の前倒し貸付け(雇用調整資金の貸付け)※ 受付終了しました。

(3)雇用調整助成金の上乗せ補助(休業手当等補助)※ 受付終了しました。

※(2)、(3)は事業継続等支援補助金と同じ様式を使用して申請します。

 

2 行政書士等への申請代行手数料補助 受付終了しました。

 

3 経済活動再開に向けた支援制度

(1)感染症予防企業環境整備補助金 受付終了しました。

(2)Webを活用した販路開拓支援補助金 受付終了しました。

(3)感染症対策製品開発支援補助金 受付終了しました。

(4)キャッシュレス決済導入支援助成金 受付終了しました。

 

4 その他の支援制度 

(1)国の持続化給付金の前借り支給について(つなぎ資金) 受付を終了しました

(2)国の小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明について 受付を終了しました

(3)  新型コロナウイルス感染症対策 事業者向け支援制度よろず相談窓口 対応を終了しました

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
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更新日:2021年04月16日