新型コロナウイルス感染症関連の企業向け支援について

三条市独自の企業向け支援制度について

窓口土日祝日開設について

この窓口は、密閉・密集・密接(3密)を回避し、飛沫感染防止対策も講じて窓口を開設しております。

 

三条市

新潟県行政書士会三条支部

〇申請窓口について

三条市独自の支援制度の申請窓口を厚生福祉会館体育館に開設します。

 

また、8月31日(月曜日)までの毎週月曜日・水曜日・金曜日の午前中

新潟県行政書士会三条支部による行政書士相談ブースを設けています。

申請方法や提出書類がわからないなどの御相談もお待ちしております。

 

 

受付期間:

【三条市事業継続等支援補助金】

※休業手当等補助、店舗賃借料補助、固定資産税等額補助、水道料金等補助、固定費補助(5月7日取扱開始)

 令和2年4月23日(木曜日)から令和2年10月30日(金曜日)まで

【持続化給付金前借り支給】

 令和2年4月23日(木曜日)から令和2年12月30日(水曜日)まで

(受付時間は9:00から17:00まで)

【雇用調整資金貸付】

令和2年5月7日(木曜日)から取扱開始

申請・申込窓口:

【令和2年4月23日(木曜日)から令和2年8月31日(月曜日)まで】

 三条市厚生福祉会館体育館2階ロビー(三条市旭町2-6-11)

 ※令和2年5月31日(日曜日)で土日祝日の窓口開設及び電話対応は終了しました。

【令和2年9月1日(火曜日)から令和2年12月30日(水曜日)まで】

 三条市経済部商工課(三条市旭町2-3-1 三条市役所第二庁舎)

 

〇申請方法などについて

まず、申請方法の詳細や記入例について以下のパンフレットをご覧ください。

1 三条市事業継続等支援補助金の申請様式

    休業手当等補助、店舗賃借料補助、固定資産税等額補助、水道料金等補助,

事業に係る固定費の補助、雇用調整資金の貸付けをひとつの様式で申請します。

2 国の持続化給付金前借り支給(つなぎ資金)

  金融機関へ融資申込みをする前に市の窓口へ以下の誓約書をご提出ください。

  また、金融機関の方の代理提出が可能です。

〇誓約書(Wordファイル)

〇誓約書(PDFファイル)

〇記載例(PDFファイル)

〇委任状(PDFファイル)

 

※三条市独自支援制度の概要は以下のとおりです。

1 雇用調整助成金の上乗せ補助について

国の雇用調整助成金を受ける事業者に対し、補助対象期間に係る国の助成対象とならない部分を上乗せ補助します。

(1) 対象者

      国の雇用調整助成金を受ける以下の事業者(大型チェーン店を除く)

      ア 接客を伴う飲食業 ・・・ 全ての事業者

      イ ア以外の事業者 ・・・ 従業員20人未満(1~19人)の事業者

※ここでいう従業員とは「正社員」を指します。

(例)正社員15人、パート・アルバイト等15人の事業所

⇒従業員15人とみなし、対象となります。

(2) 補助率

      国の雇用調整助成金の支給対象となる休業手当等の9/10を除いた1/10について補助します。

      ※解雇等を行わない場合を条件とします。

また、補助対象人数は正社員、パート・アルバイト等を含めた9人までとなります。

(3)補助対象期間  令和2年4月1日から6月30日まで

2 家賃補助

 国の持続化給付金を受ける事業者に対し、補助対象期間に係る賃料の1/4を補助します(上限10万円)

 

(1) 対象者

国の持続化給付金を受ける以下の事業者(大型チェーン店を除く)

  ア 接客を伴う飲食業 ・・・ 全ての事業者

  イ ア以外の事業者 ・・・ 従業員20人未満(1~19人)の事業者

(2)補助率 賃料の1/4 上限金額10万円

(3) 補助対象期間 令和2年4月1日から8月31日まで

3 固定資産税相当額の補助

 国の持続化給付金を受ける事業者が入居する店舗等の貸主のうち、当該店舗の賃料の1/4を免除する措置を講じた者の貸出物件、又は事業者が所有する物件の固定資産税相当額の一部を補助します。

(1) 対象者

大型チェーン店を除く以下の事業者

      ア   「3 家賃補助」の事業者が入居する店舗等の賃料の1/4以上を免除する

             措置を講じた貸主

      イ    自身の所有する物件で接客を伴う飲食業を営む事業者

    ウ 自身の所有する物件でイ以外の事業を営む従業員20人未満(1~19人)の事業者

 

(2) 補助対象期間 令和2年4月1日から8月31日まで

4 水道料金相当額の補助

国の持続化給付金を受ける事業者で、賃貸物件又は自身が所有する物件において事業を営む者に対し、事業を営む物件の上下水道料金相当額を補助します。

(1) 対象者

大型チェーン店を除く以下の事業者

  ア  接客を伴う飲食業 ・・・ 全ての事業者

  イ ア以外の事業者 ・・・ 従業員20人未満(1~19人)の事業者

(2)  補助対象期間 令和2年4月1日から8月31日まで

5 事業に係る固定費の補助

次の固定費を対象として、店舗賃借料とは別に、1カ月あたり10万円を上限に補助します。

(1) 対象者

      国の持続化給付金の支給要件に該当し、賃貸物件又は自身が所有する物件に

おいて事業を営む以下の者(大型チェーン店を除く)

  ア  接客を伴う飲食業 ・・・ 全ての事業者

  イ ア以外の事業者 ・・・ 従業員20人未満(1~19人)の事業者 ※代表者のみでも可

 

(2) 補助対象経費

令和2年4月1日から8月31日までの間に支払期限が到来する備品等リース料、

 光熱費、通信費、保険料、車両維持費、福利厚生費など

6 雇用調整資金の貸付け

 国の雇用調整助成金の申請を予定している方に対して、助成金が支給される前に

助成金額の50%相当額を市が貸し付けます。

(1) 対象者

  国の雇用調整助成金の支給要件に該当する以下の事業者(大型チェーン店を除く)

  ア 接客を伴う飲食業 ・・・ 全ての事業者

  イ ア以外の事業者 ・・・ 従業員20人未満(1~19人)の事業者

(2) 貸付金額の目安

  国の雇用調整助成金として支払われる休業手当等補助金額の50%相当額を

助成金支給前に前借りすることができます。

(3) 貸付金額算定基準期間

令和2年4月1日から8月31日まで

7 持続化給付金前借り支給

国の持続化給付金を受ける事業者に対し、給付金の支給までの間、給付金相当額を上限額とした前借り支給を三条信用金庫及び三條信用組合の融資を通じて行います。※令和2年4月27日より三條信用組合が取扱金融機関に追加されました。

(1)対象者

        国の持続化給付金を受ける事業者

 

(2)融資上限額

        国の持続化給付金の支給上限額

        ※法人200万円   個人100万円

8 雇用調整助成金の申請費用の補助

国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う場合、その手数料を補助金として助成します。

対象者

従業員が20人未満の市内の事業所であって、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例の対象となる事業所

※1 雇用保険適用事業所であること。

※2 納期の到来した市税を完納していること。

補助額

 1事業所1回限りで上限10万円

9 新潟県制度融資に対する信用保証料の一部補助

 信用保証料補助

  2月28日(金曜日)より取扱開始の県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」に対して、信用保証料の補助を実施します。

補助率

融資申込額1,000万円までを一律75%補助

※1件あたりの融資申込額が1,000万円を超えるものについては補助対象外となります。

国、県が実施する企業向け支援策について

↓「どんな支援策があるかわからない」という方は、最初に次のリンク先をご覧ください。

(その他外部リンク先)

個別の支援策の詳細については以下をご覧ください

危機関連保証の発動について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。

また、前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。

危機関連保証について

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限 度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の 100%を保証する制度です。

今回のコロナウイルス感染症の拡大を受けて、本保証の対象とするものです。

 

<対象者>

これまで(1)の方のみを認定対象者としていましたが、今般の運用緩和により、(2)~(4)の方についても認定対象となります。

(1)コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる三条市内の中小企業者

(2)コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して15%以上減少している三条市内の中小企業者

(3)コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が令和元年12月と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍の金額と比較して15%以上減少することが見込まれる三条市内の中小企業者

(4)コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が令和元年10月~12月の3カ月間の平均売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月~12月の3カ月間売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれる三条市内の中小企業者

 

売上高等の減少について、三条市長の認定が必要となります。

 

<指定期間>

令和2年2月1日(日曜日) から 令和3年1月31日(日曜日) まで

※危機関連保証の指定期間については、三条市の窓口に認定申請をすることができる

期間ではなく、融資実行までの期限となっておりますのでご注意ください。

売上高等の減少についての認定申請手続について

1 申請書類について

提出時に下記申請書を2部ご持参ください。

また、金融機関の方が代理で提出される場合は委任状を添付してください。

2 申請に伴う添付書類について

(1)最近1か月および前年同月の売上高等のわかるもの

        (例)試算表、売上台帳、売上高確認表等

 

(2)(1)の期間の後の2か月間の見込み売上高等、および前年同時期2か月間の売上高等のわかるもの

        (例)試算表、売上台帳、売上高確認表等

      ※将来にわたる見込み売上高等は上記書類に類する書類で、数値を予測するものを添付してください。

 

3  商工課での認定方法について

売上高等の確認のため、認定に時間を必要とすることから、危機関連保証の窓口での認定は下記のとおり実施しております。ご理解・ご協力をお願いします。

(1)申請当日は申請書・添付書類を確認し一旦お預かりします。

(2)認定の場合、翌開庁日正午以降に認定書をお渡しします。

※申請の翌日が休日の場合は、翌開庁日の正午以降のお渡しとなります。

新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号の認定申請受付を開始しました。

経済産業省が今般発生しているコロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定したことを受けて、三条市内中小企業、個人事業主等のセーフティネット4号認定申請受付を開始いたします。

また、前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合にはセーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるよう認定基準の運用が緩和されました。

1 対象者

 (1)に該当し、かつ、(2)-1~(2)-4のいずれかに該当する方が認定対象となります。

(1)指定地域内(47都道府県)において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者

(2)-1 新型コロナウイルス感染症発生に起因して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月の見込み売上高等を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者

 (2)-2 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して20%以上減少している三条市内の中小企業者

 (2)-3 コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が令和元年12月と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍の金額と比較して20%以上減少することが見込まれる三条市内の中小企業者

(2)-4 コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が令和元年10月~12月の3カ月間の平均売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月~12月の3カ月間売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれる三条市内の中小企業者

 

2 指定期間

令和2年2月18日(火曜日) から 令和2年6月1日(月曜日) まで

※セーフティネット保証認定における指定期間は三条市の窓口に認定申請することができる期間です。

3 申請書類

提出時に下記申請書2部をご持参ください。

また、金融機関の方が代理としてご持参になる際は委任状もご用意ください。

 

4 申請に伴う添付書類

認定申請書と併せて次の書類を添付してください。

(1)三条市内に事業所があることを示す書類

(例)

・直近の確定申告書

・許認可証

・現在事項全部証明書(登記簿謄本等)、

・法人事業概況説明書等

・(事業所の所在地の記載があれば) 申告書第一表、青色申告決算書又は収支内訳書等

 

(2)最近1か月および前年同月の売上高等のわかるもの

(例)試算表、売上台帳、売上高確認表等

 

(3)(2)の期間の後の2か月間の見込み売上高等、および前年同時期2か月間の売上高等のわかるもの

   (例)試算表、売上台帳、売上高確認表等

※将来にわたる見込み売上高等は上記書類に類する書類で、数値を予測するものを添付してください。

5 商工課窓口での認定方法について

売上高等の確認のため、認定に時間を必要とすることから、セーフティネット保証4号の窓口での認定は下記のとおり実施しております。ご理解・ご協力をお願いします。

(1)申請当日は申請書・添付書類を確認し一旦お預かりします。

(2)認定の場合、翌開庁日正午以降に認定書をお渡しします。

※申請の翌日が休日の場合は、翌開庁日の正午以降のお渡しとなります。

6 参考リンク先

国の小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行について

中小企業庁では、小規模事業者持続化補助金において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援を行います。また、コロナ特別対応型では、前年同月比の売上高が20%以上減少している事業者について、交付決定後、概算払を希望する事業者に対して、交付決定額50%の概算払を行うこととなりました。

これを受けて、三条市では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行を行います。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金です。商工会議所・商工会が申請窓口の担当になります。

詳細については下記リンク先をご覧ください。

 

一般型で加点措置に必要な証明書類

次の書類のいずれかが必要となります。

1 セーフティネット4号保証認定書

 

(以下は、1の認定書がない場合)

2 2020年(令和2年)2月から受付締切日(同年6月5日)までの間の1カ月の売上高が、前年同月と比較して10%以上減少したことが分かる証明※1

 

※1 毎月の締め日が1日から30日でない場合は、該当する期(1月20日から2月19日、2月5日から3月4日など)1箇月の売上高としてください。

 

2の場合は三条市役所商工課へ下記リンク先の申請書を2部ご記載のうえ、売上高を証明する書類(試算表、売上台帳、売上高確認表等)を添付してご提出ください。

売上高確認等に時間を要するため、証明書の発行は翌開庁日の正午以降となりますのでご了承ください。

 

コロナ特別対応型で概算払を希望する場合に必要な証明

次の書類のいずれかが必要となります。

1 セーフティネット4号保証認定書

 

(以下は、1の認定書がない場合)

2 2020年(令和2年)2月から受付締切日(同年6月5日)までの間の1カ月の売上高が、前年同月と比較して20%以上減少したことが分かる証明※1

 

※1 毎月の締め日が1日から30日でない場合は、該当する期(1月20日から2月19日、2月5日から3月4日など)1箇月の売上高としてください。

 

2の場合は三条市役所商工課へ下記リンク先の申請書を2部ご記載のうえ、売上高を証明する書類(試算表、売上台帳、売上高確認表等)を添付してご提出ください。

売上高確認等に時間を要するため、証明書の発行は翌開庁日の正午以降となりますのでご了承ください。

各窓口のご案内

1   経済産業省発表の新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

   日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。

三条市及び新潟県が対象となる窓口は次のとおりです。

 

〇日本政策金融公庫 三条支店(電話:0256-34-7511)

〇商工組合中央金庫 新潟支店(電話:025-228-2181)

                  〃              長岡支店(電話:0258-35-2121)

〇新潟県信用保証協会 県央支店(電話:0256-33-6661)

〇三条商工会議所 (電話:0256-32-1311)

〇新潟県商工会連合会 (電話:025-283-1311)

〇新潟県中小企業団体中央会  (電話:025-267-1100)

〇全国商店街振興組合連合会  (電話03-3553-9300)

〇新潟県よろず支援拠点 (電話:025-246-0058)

〇中小機構 関東本部 企業支援部 企業支援課(電話:03-5470-1620)

〇経済産業省関東経済産業局 産業部中小企業課(電話:048-600-0321)

2   その他の機関における相談窓口について

   上記機関以外にも次の機関で窓口を開設して相談を受け付けています。

 

〇第四銀行 営業本部 法人・地域開発グループ(電話:025-229-8180)

〇北越銀行 営業統括部 営業企画室 (電話:0258-39-7393)

〇大光銀行 三条支店 (電話:0256-32-1111)

〇三条信用金庫 全店舗 (電話[本店]:0256-34-3311)

 

3 新型コロナウイルスの感染拡大に関する県の相談窓口及び県制度融資のご案内

新潟県では、新型コロナウイルスの感染拡大により売上高の減少や今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。
なお、県制度融資において、セーフティネット資金(経営支援枠・売上減少要件)等の利用が可能です。

(1) 中小企業金融相談窓口(常設)
○県庁内(創業・経営支援課内専用電話)
○電話番号:025-285-6887
○対応日時:平日8:30~17:30

(2) セーフティネット資金(経営支援枠・売上減少要件)
[要 件]
  最近1か月間又は3か月間の売上高等、粗利益等、売上高経常利益率のいずれかが 前年同期比で同じか又は減少した中小企業者等

[融資条件]
【限度額】5,000万円(セーフティネット資金(経営支援枠)の他の要件とは別枠で融資の利用が可能)
【使 途】運転資金
【期 間】7年以内(うち据置2年以内)
【利 率】融資期間3年以内 年1.25%
             融資期間3年超5年以内 年1.45%
             融資期間5年超7年以内 年1.65%

【保 証】新潟県信用保証協会の信用保証付き

(3) 短期事業資金
[要 件]一時的な運転資金の需要が生じた小規模企業者
[融資条件]
【限度額】500万円
【使 途】運転資金
【期 間】1年以内
【利 率】年1.50%
【保 証】新潟県信用保証協会の信用保証付き

 

(4)新型コロナウイルス感染症対策特別融資(令和2年2月28日より取扱開始)

【対象者】    新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者等

【資金使途】 運転資金

【限度額】    3,000万円 ※新潟県セーフティネット資金の他の要件とは別枠で利用可能

【期 間】 7年以内(据置2年以内)

【利率】

      (年率)             

          3年以内 1.15%

          3年超5年以内 1.35%

          5年超7年以内 1.55%

【取扱期間】  令和2年2月28日(金曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

 

4 厚生労働省実施の雇用調整助成金について

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 

対象事業者や特例措置の内容については、下記のリンク先をご参照ください。

 

5 その他

新型コロナウイルスに関連した感染症についての感染対策、感染相談窓口はこちらをご覧ください。

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2020年05月25日