新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した世帯に対して、国民健康保険税の減額又は免除を行います。

(注)現時点の国の基準に基づいた内容となっています。今後の国からの通知等を受けて要件等が変更になる場合があります。

対象世帯

次のア又はイに該当する世帯は、申請により国民健康保険税が免除又は減額されます。

ア 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

イ 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、次の1から3までの全てに該当する世帯

1.事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上

2.前年の合計所得金額が1,000万円以下

3.減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

 

減免額

アに該当する場合

全額免除

 

イに該当する場合

表1によって算出した対象国保税額(D)に表2に基づく減額又は免除の割合(E)を乗じた金額

 

表1 新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免の対象となる税額の算出方法

対象国保税額(D)=(A)×(B)÷(C)

(A) 世帯全体の国保税額

        (令和2年度の国保税額は、7月中旬に発送予定の納税通知書にてお知らせします。)

(B) 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(C) 世帯全体の前年の合計所得金額

 

表2 新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免割合
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(E)
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

 

減免の対象となる期間の国保税

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限のもの

 

申請方法等

必要書類等

  • 個人住民税・国民健康保険税・介護保険料減免申請書
  • 印鑑
  • 申請者の本人確認書類
  • 主たる生計維持者の減収した月の収入状況(令和元年・2年)が確認できる書類(給与明細書など)

 

受付方法

 ・6月1日(月曜日)~8月31日(月曜日) 厚生福祉会館 体育館 2階ロビー(三条市旭町2-6-11)
*受付時間は午前9時~午後5時です。
*郵送可

 

 

 

この記事に関するお問合せ
福祉保健部 健康づくり課 国保係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5442 (直通) ファクス : 0256-34-5572
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更新日:2020年06月01日