新型コロナウイルス感染症に係る施設利用及びイベント等実施方針(暫定版)について

現在三条市では、「新型コロナウイルス感染症に係る施設利用及びイベント等実施方針(暫定版)」を定め、これに沿って状況に応じた対応を行っています。

対応方針(暫定版)の策定について

感染予防を図るため、主に不特定多数が出入りする閉鎖空間を有する建造物等の類型ごとにリスク分類(別紙1)を行った上、これを市の施設に適用し(別紙2)、当該分類に応じて定めたマニュアル(別紙3)等に沿って消毒などの対策を実施しています。

また、新潟県内の感染状況を踏まえ、施設利用及びイベント等実施方針(暫定版)を定めています。(別紙4)

 

別紙
  PDF 画像(JPEG)
閉鎖空間を有する建造物の感染リスク分類暫定版 別紙1(PDF:73.5KB) 別紙1(JPEG:238.1KB)
三条市の公共施設等の感染リスク分類
暫定版
別紙2(PDF:246.3KB) 別紙2(JPEG:392KB)
施設内における新型コロナウイルス感染症対策について(暫定版) 別紙3(PDF:163KB) 別紙3A(JPEG:167.8KB)
別紙3B(JPEG:157.7KB)
別紙3C(JPEG:161.2KB)
別紙3D(JPEG:162.3KB)
新型コロナウイルス感染症に係る施設利用及びイベント等実施方針(暫定版)

別紙4(PDFファイル:165.8KB)

別紙4-1(JPEG:139.5KB)
別紙4-2(JPEG:243.1KB)

三条市のイベントにおける新型コロナウイルス感染拡大予防のための基本的な取組

イベント時に主催者が行うこと、参加者にお願いすることの具体の内容を記載しています。(9月19日から)

基本的な取組
基本的な取組 JPG(PDFファイル:473.9KB) JPEG(JPEG:164KB)
別紙1 飲食有りのレイアウト例 PDF(PDFファイル:165.2KB) JPG(JPEG:226.8KB)
別紙2 飲食無しのレイアウト例 PDF(PDFファイル:392.3KB) JPG(JPEG:278.9KB)
別紙3 イベントチラシ例 PDF(PDFファイル:1.7MB) JPG(JPEG:206.7KB)

対応方針に基づくこれまでの判断事例

三条市主催イベント

変更履歴

9月23日(水曜日)実施方針の改定
利用を禁止する都道府県から熊本県を削除しました。

9月17日(木曜日)実施方針の改定
国のイベント開催制限の緩和を受け、中止又は延期するイベントの基準を変更しました。

9月11日(金曜日)実施方針の改定
利用を禁止する都道府県から東京都を削除しました。

9月7日(月曜日)実施方針の改定
利用を禁止する都道府県から沖縄県を削除しました。

9月1日(火曜日)実施方針の改定
利用を禁止する都道府県から宮崎県を削除しました。

8月25日(火曜日)実施方針の改定
イベント等の実施について屋外で5,000人を超える参加人数となるもの、全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものの中止又は延期期間を9月30日まで延長しました。また、利用を禁止する都道府県から愛知県を削除しました。

8月21日(金曜日)実施方針の改定
利用を禁止する都道府県から香川県を削除し、また宮崎県の中止期間を延長しました。

8月20日(木曜日)実施方針の改定
市内の公共施設を利用する場合、又は市主催のイベント等に参加する場合に、住所及び氏名の申出等の依頼する対象を人口10万人当たりの1週間の新規感染者数が15人以上かつ感染経路不明な感染者の割合が50%以上の都道府県に居住する者に変更しました。

8月14日(金曜日)実施方針の改定
現状を踏まえて厚生労働省が示している社会への協力要請を行うタイミングを過ぎている都道府県」に富山県、石川県、山梨県、島根県、徳島県を追加し、静岡県、和歌山県、広島県、鹿児島県を削除しました。

8月7日(金曜日)実施方針の改定
現状を踏まえて、「都道府県知事が他県等への移動の自粛要請を行うなどした都道府県」に愛知県、香川県、宮崎県を、「厚生労働省が示している社会への協力要請を行うタイミングを過ぎている都道府県」に茨城県、三重県、広島県、佐賀県、長崎県

8月5日(水曜日)実施方針の改定
会食を行う場合に、大声を出さないことを周知する等を追加しました。

8月1日(土曜日)実施方針の改定
現状を踏まえて、「都道府県知事が他県等への移動の自粛要請を行うなどした都道府県」に熊本県及び沖縄県を、「厚生労働省が示している社会への協力要請を行うタイミングを過ぎている都道府県」に静岡県を追加しました。

7月31日(金曜日)実施方針の改定
現状を踏まえて、「厚生労働省が示している社会への協力要請を行うタイミングを過ぎている都道府県」に宮崎県、沖縄県、熊本県及び岐阜県を追加しました。

7月26日(日曜日)実施方針の改定
現状を踏まえて、「厚生労働省が示している社会への協力要請を行うタイミングを過ぎている都道府県」に愛知県、滋賀県、兵庫県、和歌山県、福岡県及び鹿児島県を追加等しました。

7月20日(月曜日)実施方針の改定
現状を踏まえて、「厚生労働省が示している社会への協力要請を行うタイミングを過ぎている都道府県」に千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、奈良県を追加しました。

7月17日(金曜日)実施方針の改定
全国での感染状況を踏まえ、更新しました。
<主な変更内容>
都道府県知事が他県等への移動の自粛要請を行うなどした都道府県に住居する者の施設の利用を不可としたことに加え、同者が来場するイベント等の中止又は延期すること等を追加しました。

7月10日(金曜日)実施方針の改定
新しいステップに移行したことに伴い更新しました。
<主な変更内容>
中止又は延期するイベント等に該当しない場合、イベント等の実施に当たり主催者が行う感染予防対策に、「イベント参加者に接触感染アプリ(COCOA)をインストールすることの促し」を追加しました。

7月6日(月様日)実施方針の改定
東京都知事が都民に対し、不要不急の他県への移動は控えるようお願いしたことなど、新型コロナウイルス感染症の現況を踏まえ、東京都にお住まいの方が市内の公共施設を利用する場合、又は市主催のイベント等に参加する場合は、住所、氏名を申し出ていただきます。あわせて、行動履歴の記録等をお願いすることとしました。

5月28日(木曜日)実施方針の改定
5月25日(月曜日)に変更された国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等を踏まえ、当市の「新型コロナウイルス感染症に係る施設利用及びイベント等実施方針(暫定版)」を改定しました。
 <主な変更内容>

  •  移行期間における施設利用等の段階的な緩和内容を整理

5月20日(水曜日)実施方針の改定
5月14日(木曜日)に変更された国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に係る施設利用及びイベント等実施方針(暫定版)」を改定しました。
<主な変更内容>

  •  施設の利用中止を継続
    「三つの密」の回避が困難な施設又はこれまでにクラスターが発生しているような施設利用の中止を継続します。
  • 施設の利用
    必要な感染予防対策を講じた上で施設利用を可能とします。
    新潟県外に居住する者の施設利用の不可を継続します。
  • イベントの実施
    必要な感染予防対策を講じた上でイベント等を実施します。
    新潟県外に居住する者が来場するイベント等を中止又は延期します。

5月6日(水曜日)実施方針の改定
5月4日に変更された国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に係るイベント実施、施設利用等の対応方針(暫定版)」の見直しを行いました。

4月18日(土曜日)実施方針の改定
県知事が外出の自粛を要請したことを受け「新型コロナウイルス感染症対策に係るイベント実施、施設利用等の対応方針(暫定版)」を改定しました。
<主な変更内容>
4月19日(日曜日)から5月6日(水曜日)までの間、市主催のイベントを中止又は延期とし、公共施設についても行政サービスや育児サービスの提供、飲食物、生活必需品の販売など、生活の維持に必要な機能を有する施設を除き、利用中止とします。

4月3日(金曜日)対応方針の改定
<主な変更内容>
・地域区分の単位を三条市から新潟県に変更
・各地域区分を専門家会議が示した定義に統一

各地域区分
市内感染拡大期 感染拡大警戒地域
市内発生早期 感染確認地域
市内未発生期 感染未確認地域

・屋内で50人以上が集まるイベントの中止等、新たな対応を追加

 

3月31日(火曜日)対応方針の改定
<主な変更内容>
都道府県知事が外出の自粛要請を行うなどし、専門家会議の提言に基づく「感染が急速に広まりそうな局面」に該当すると考えられる「地域」の方々について「その危機を乗り越えられるまでの期間に限って」市内の公共施設の利用を許可しないこととしました。
また、専門家会議の提言を踏まえ、施設利用等の可否を判断する際の「3つの条件」の該当性を整理しました。
 

3月23日(月曜日)対応方針の改定
<主な変更内容>
専門家会議が提言した感染のリスクを高める「大規模イベント等」に類する場合や「換気の悪い密閉空間」「人が密集している」「近距離での会話や発声が行われる」という3つの条件を同時に満たす場合に該当すると判断されるときは、「市内未発生期」「市内発生早期」においてもイベントについては中止又は延期し、施設の利用については許可しないこととしました。

 

3月3日(火曜日)対応方針の策定

この記事に関するお問合せ
福祉保健部 健康づくり課 保健指導係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5445 (直通) ファクス : 0256-34-5572
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更新日:2020年09月23日