○三条市国民健康保険の一部負担金に係る減免取扱要綱

令和3年7月29日

告示第296号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく国民健康保険の一部負担金(高額療養費の適用がある場合にあっては、これらの給付額を差し引いたものをいう。以下同じ。)の減額又は免除(以下「減免」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減額の対象等)

第2条 一部負担金の減額を受けることができる者は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害によりその居住する家屋等に重大な損害を受け、その損害の額(保険金、損害賠償金等により補塡されるべきものがあるときは、それらの額を控除した額をいう。以下同じ。)が当該家屋等の価格の10分の3以上10分の5未満に相当する額であり、かつ、前年中の当該世帯の世帯主等の合計所得金額が500万円以下である世帯の世帯主及び当該世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)とする。

2 前項の規定により一部負担金から減額する額は、当該一部負担金に2分の1を乗じて得た額(算出した額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とする。

(免除の対象)

第3条 一部負担金の免除を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主等とする。

(1) 世帯主等が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、又は障がい者となった世帯

(2) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害によりその居住する家屋等に重大な損害を受け、その損害の額が当該家屋等の価格の10分の5以上に相当する額であり、かつ、前年中の当該世帯の世帯主等の合計所得金額が500万円以下である世帯

(3) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したこと、事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したことその他これらに類する事由により生活が著しく困難と認められる世帯であって、次の及びの全てに該当するもの

 入院療養を受ける被保険者の属する世帯

 世帯主等の収入月額の合計が、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定の適用があるものとして同法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる扶助について同法第8条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定した当該世帯主等の需要の額の合計額に1000分の1155を乗じて得た額(以下「基準額」という。)以下であり、かつ、当該世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の3月分に相当する額以下である世帯

(減免の期間等)

第4条 一部負担金の減免の期間は、申請日から当該日の属する月の末日までとし、初回の申請日が属する月を含めて3月まで申請により更新することができる。

2 前項の規定にかかわらず、同項の更新することができる期間を超えて引き続き減免を行う必要があると市長が認める場合は、市長が必要と認める期間に限り減免を行うことができる。

(減免の申請)

第5条 減免を受けようとする世帯の世帯主は、あらかじめ国民健康保険一部負担金減免申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 収入等申告書(様式第2号)

(2) り災証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前条第1項の規定により減免の期間の更新を申請する世帯の世帯主は、市長が指定する日までに国民健康保険一部負担金減免申請書(様式第1号)に収入等申告書(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3 前2項の申請を行った者は、申請後の事情の変更により第2条又は第3条に規定する減免の要件に該当しなくなったときは、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

(減免の決定等)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上で適否を決定し、国民健康保険一部負担金減免承認(不承認)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知」という。)により、当該申請書を提出した世帯主に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により減免の承認の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金減免証明書(様式第4号。以下「証明書」という。)を当該世帯の被保険者に交付するものとする。

3 証明書の交付を受けた者が保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、国民健康保険被保険者証に証明書を添えて当該保険医療機関等に提示するものとする。

4 申請後、証明書が発行されるまでの間に保険医療機関等で療養の給付を受けたときその他やむを得ない理由により保険医療機関等の窓口に証明書の提出ができず、一部負担金を支払ったときは、市長が指定する日までに国民健康保険一部負担金還付申請書(様式第5号)に当該一部負担金に係る領収書を添付して、市長に提出することで還付を請求することができる。

5 市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、適当と認めるときは、申請者に対し、減免されるべき一部負担金の額に相当する額を還付するものとする。

(減免の取消し)

第7条 市長は、証明書の交付を受けた者が、その後の事情の変更により第2条又は第3条に規定する減免の要件に該当しなくなったときは、将来にわたって減免の決定を取り消し、証明書を返還させるものとする。

2 虚偽の申請その他不正の行為により証明書の交付を受けたことが明らかとなったときは、申請時に遡って減免の決定を取り消し、証明書を返還させるとともに、減免により免れた一部負担金相当額を徴収するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和3年8月1日から施行する。

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三条市国民健康保険の一部負担金に係る減免取扱要綱

令和3年7月29日 告示第296号

(令和3年8月1日施行)