(趣旨)

第1条　この要綱は、骨髄移植手術その他の理由により、接種済みの予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の予防効果が期待できず再度の予防接種を受けることが必要と医師に判断され、任意で再度の予防接種を受ける子どもの保護者の経済的負担を軽減するとともに、感染及び発病の防止を図るため、予算の範囲内において、三条市特別の理由による任意予防接種費用助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象予防接種)

第2条　助成金の対象となる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(接種対象者)

第3条　助成対象予防接種の対象者(以下「接種対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、接種対象者の保護者(親権を行う者、後見人その他現に接種対象者を養育している者をいう。)とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象者が助成対象予防接種について医療機関(国内に所在するものに限る。以下同じ。)に支払った額とし、助成対象予防接種と同一の種類の定期予防接種に係る本市における委託料の額(助成対象予防接種の接種日の属する年度に締結した契約の額とする。)を上限とする。

(助成対象認定の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、接種対象者が助成対象予防接種を受ける前までに、三条市特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に申請しなければならない。

(認定書等の交付)

第7条　教育委員会は、前条の申請があった場合は、これを審査し、認定の決定を行ったときは、三条市特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定通知書(様式第3号。以下「認定書」という。)により、認定をしない決定を行ったときは、三条市特別の理由による任意予防接種費用助成対象不認定通知書(様式第4号)により、当該申請をした助成対象者に対し通知するものとする。

(実施の方法)

第8条　前条の認定書の交付を受けた助成対象者は、医療機関において接種対象者に助成対象予防接種を受けさせ、その接種に要した費用を当該医療機関に支払わなければならない。

(助成金の交付申請等)

第9条　前条の規定により接種対象者に助成対象予防接種を受けさせた助成対象者は、接種対象者が当該助成対象予防接種を受けた日から起算して6月に達する日の属する月の末日までに、三条市特別の理由による任意予防接種費用助成金交付申請書兼実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　教育委員会は、助成対象者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、当該助成金の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。