○三条市青年就農者育成等支援事業研修生雇用補助金交付要綱

平成31年4月1日

告示第152号

(趣旨)

第1条 この要綱は、研修生が価格決定力のある農業経営を行うために必要な営業力、販売力等を実践的に習得できる場を確保するため、研修生を雇用する農業者に対し、予算の範囲内において、三条市青年就農者育成等支援事業研修生雇用補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 価格決定力のある農業経営 農作物の販売価格を市場に委ねることなく、自ら定めた価格で販売することのできる農業経営をいう。

(3) 研修生雇用事業 研修生を雇用する事業(雇用する研修生の1週間当たりの労働時間が平均して35時間以上のものに限る。)をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、価格決定力のある農業経営を行っていると市長が認める農業者であって、納付期限の到来した市税を完納しているものとする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、研修生雇用事業とする。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の交付を受けようとする事業が、この要綱の制度により補助金の交付を受けた場合又はその他の市の制度若しくは国、県その他の機関の制度により補助金の交付を受けた、又は受ける場合は、補助対象事業としないものとする。ただし、市長が特に認める場合はこの限りでない。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、労働契約に基づき、補助対象者が研修生に支払う賃金(通常の労働時間又は労働日の労働の対償として支払う金銭であって、家族手当、通勤手当その他市長が定める手当を除く。以下同じ。)とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助金の交付を受けようとする年度内に支払った賃金(賃金の月額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、月額15万円を上限とする。)の総額とする。この場合において、研修者を厚生年金保険及び健康保険に加入させているときは、月額2万円を加算するものとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する期日までに、三条市青年就農者育成等支援事業研修生雇用補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市の公簿によって確認できる場合は、添付する書類の一部を省略することができる。

(交付決定)

第8条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することを適当と認めたときは、三条市青年就農者育成等支援事業研修生雇用補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、3月ごとに、三条市青年就農者育成等支援事業研修生雇用補助金実績報告書(様式第3号)に補助対象経費の支払が確認できる給料明細書等の書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により3月分の補助対象経費の支払を確認したときは、当該補助対象経費に係る補助金を交付するものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

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三条市青年就農者育成等支援事業研修生雇用補助金交付要綱

平成31年4月1日 告示第152号

(令和3年4月1日施行)