○三条市農業機械等導入補助金交付要綱

平成31年4月1日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、安定的かつ効率的な農業経営を促すため、農業機械等を導入して水稲栽培又は園芸作物(野菜、花き又は果樹をいう。以下同じ。)の栽培(以下「園芸栽培」という。)を新たに実施し、又はその作付面積を拡大する農業者に対し、予算の範囲内において、三条市農業機械等導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 認定農業者 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条に規定する農業経営改善計画の認定を受けた農業者をいう。

(2) 認定就農者 農業経営基盤強化促進法第14条の4に規定する青年等就農計画の認定を受けた農業者をいう。

(3) 人・農地プラン農業者 農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)に基づき市が作成した「人・農地プラン」において地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者をいう。

(4) 農業法人等 市内で水稲栽培又は園芸栽培を営む農業法人及びこれに準ずる営農組織であって、次に掲げる全ての要件に該当するものをいう。

 代表者、組織、運営等について定めた規約等を有するとともに、経理が一元的に行われていること。

 認定農業者、認定就農者又は人・農地プラン農業者であること。(農業法人に準ずる営農組織にあっては、当該組織に認定農業者、認定就農者又は人・農地プラン農業者がいること。)

(5) 法定耐用年数 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)第1条第1項に規定する耐用年数をいう。

(6) 残耐用年数 中古品に係る法定耐用年数のうち、未経過の年数をいう。

(7) 農業機械 トラクター、田植機、コンバイン、播種機、収穫機その他市長が認める水稲栽培又は園芸栽培に用いる機械であって、新品又は古物営業法(昭和24年法律第108号)第3条の規定による古物営業の許可を受けた農機具取扱店から購入した中古品のものをいう。

(8) 農業用設備等 ビニールハウス、棚、灌水施設、土壌改良材その他市長が園芸栽培に必要と認めるものをいう。

(9) インターネット販売サイト 園芸作物を販売するインターネット上のウェブサイトをいう。

(10) 農業機械等 農業機械、農業用設備等及びインターネット販売サイトをいう。

(11) 農業機械等導入事業 水稲栽培又は園芸栽培を新たに実施し、又はその作付面積を拡大するため、農業機械等を導入する事業をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、市内に住所を有する認定農業者、認定就農者若しくは人・農地プラン農業者又は農業法人等であって、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(1) 次に掲げるいずれかの区分及び当該区分に定める要件に該当すること。

 水稲栽培又は園芸栽培を新たに実施する者(の区分に該当するものを除く。) 補助金の申請後に開始する3事業年度において、新たに実施する水稲栽培又は園芸栽培に係る売上合計額が、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(この額が償却資産(法定耐用年数又は残耐用年数が3年以下であるものを除く。)に係るものである場合は、その額を法定耐用年数(中古品の場合にあっては、残耐用年数)で除し、3を乗じて得た額。以下この条において同じ。)の合計額以上となる事業計画を有していること。

 水稲栽培又は園芸栽培の作付面積を拡大する者(の区分に該当するものを除く。) 補助金の申請後に開始する3事業年度において、当該作付面積の拡大に係る売上合計額の増加額が、補助対象経費の額の合計額以上となる事業計画を有していること。

 人・農地プラン農業者(農業法人に準ずる営農組織にあっては、当該組織に人・農地プラン農業者がいるもの) 補助金の申請後に開始する3事業年度において、水稲栽培又は園芸栽培に係る売上合計額の増加額が、補助対象経費の額の合計額以上となる事業計画を有していること。

(2) 納付期限の到来した市税を完納していること(農業法人に準ずる営農組織にあっては、全ての構成員が納付期限の到来した市税を完納していること)

2 前項の規定にかかわらず、過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者は、当該交付に係る同項第1号の売上合計額が、当該交付に係る補助対象経費の額の合計額に達していない場合において、補助対象者としないものとする。ただし、市長が特に認める場合はこの限りでない。

(補助対象事業等)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は、農業機械等導入事業であって、補助対象経費は、前条第1項第1号の事業計画書に記載した農業機械等に係る経費のうち、別表の左欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の中欄に定めるものとし、補助金の額は、同表の左欄に掲げる事業の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の交付を受けようとする費用が、この要綱その他の市の制度又は国、県その他の機関の制度により補助金の交付を受けた、又は受ける場合は、補助対象経費としないものとする。ただし、市長が特に認める場合はこの限りでない。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する期日までに、三条市農業機械等導入補助金交付申請書(様式第1号)第3条第1項第1号の該当する区分に定める事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市の公簿等によって確認できる場合は、添付する書類の一部を省略することができる。

2 前項の補助金の交付の申請をするときは、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定)

第6条 規則第4条第1項の規定により補助金の交付決定をするときは、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

2 前条第2項ただし書の規定により申請がなされた場合は、補助金に係る消費税仕入控除税額を補助金の額の確定時において減額する旨を申請者に通知して交付決定を行うものとする。

(実績報告)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業完了後速やかに、三条市農業機械等導入補助金実績報告書(様式第2号)に、補助対象経費に係る領収書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により事業の実績報告をするときは、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額を明らかにし、この額を減額して報告しなければならない。なお、実績報告時に当該仕入控除税額が確定していない場合にあっては、確定後、三条市農業機械等導入補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第3号)により速やかに市長に報告しなければならない。

3 市長は、前項の報告を受けた場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(事業の報告)

第8条 交付決定者は、第3条第1項第1号の事業計画の各年度が終了する際に、当該計画の進捗状況を市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の報告を受けた場合、必要に応じて交付決定者に対し助言を行うものとする。

(取得財産の処分の制限)

第9条 補助金の交付の対象となった農業機械等は、法定耐用年数又は残耐用年数が経過するまでの期間(法定耐用年数若しくは残耐用年数が3年以下であるもの又は償却資産でないものにあっては、3年間)において、処分(廃棄し、譲渡し、交換し、担保に供することその他これに類する行為をいう。以下同じ。)してはならない。ただし、市長がやむを得ないとして認める場合については、この限りでない。

(補助金の返還)

第10条 市長は、補助金の交付を受けた者が市長に事前に承認を得ることなく第3条第1項第1号の事業計画を休止したとき又は前条に規定する期間内において、農業経営を休止し、組織を解散し、若しくはこの要綱による補助金の交付の対象となった農業機械等を処分したときは、当該補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和2年6月告示第207号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

別表(第4条関係)

区分

補助対象経費

補助金の額

水稲栽培

農業機械のうち、トラクター、田植機、コンバインその他市長が認める水稲栽培に用いる機械の購入費

100万円を上限とし、補助対象経費の3分の1の額とする。

園芸栽培

(1) 農業機械のうち、移植機、掘取機、選別機その他市長が認める園芸栽培に用いる機械の購入費

(2) 農業用設備等の購入費

(3) インターネット販売サイト構築に係る委託料その他市長が当該構築に必要と認める費用

100万円を上限とし、補助対象経費の2分の1の額とする。

備考 算定した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

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三条市農業機械等導入補助金交付要綱

平成31年4月1日 告示第8号

(令和3年4月1日施行)