○三条市農業法人等経営体質転換事業奨励金交付要綱

平成30年11月7日

告示第442号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業法人等が自ら利益を生み出し、持続的に雇用を確保することができる経営体質への転換を促すため、新たに従業員を雇用し、かつ、市が指定する経営指導を受ける農業法人等に対し、予算の範囲内において三条市農業法人等経営体質転換事業奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国要綱 農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)をいう。

(2) 農の雇用事業 国要綱別記2の第2の1に規定する農業法人等就業実践研修であって、一般社団法人全国農業会議所が実施するものをいう。

(3) 雇用 新たに農の雇用事業の助成を受けて実施する雇用をいう。

(4) 農業法人等 国要綱別記2の第4の1の(1)に規定する事業体をいう。

(5) 農業法人等経営体質転換事業 第1条の目的を達成するために、農業法人等が新たに従業員を雇用し、市長が適当と認める者から経営指導を受けて行う経営体質の転換を図る取組をいう。

(交付対象者)

第3条 奨励金の交付の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たす農業法人等とする。

(1) 従業員を継続して1年以上雇用すること。

(2) 奨励金の交付決定を受けた日の翌年度から2年間市長が指定する経営指導を受けること。

(3) 市内に主たる事務所を有していること。

(4) 納期限の到来した市税等を完納していること。

(奨励金の額)

第4条 奨励金の額は、雇用した従業員1人につき120万円(新潟県が制定する雇用を契機とした法人経営発展支援事業実施要領に基づく助成金の交付を受ける場合は、90万円)を上限として市長が定める額とする。

(交付申請)

第5条 奨励金の交付を受けようとする者は、三条市農業法人等経営体質転換事業奨励金交付申請書(様式第1号)に、市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第6条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、奨励金の交付の可否を決定するとともに、奨励金の額を確定し、その旨を三条市農業法人等経営体質転換事業奨励金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付)

第7条 前条の規定により奨励金の交付の決定を受けた者は、雇用開始後3月ごとに、三条市農業法人等経営体質転換事業奨励金交付請求書兼雇用状況報告書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書兼報告書の提出があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付を適当と認めたときは、前条の規定により確定した奨励金の額の4分の1を交付するものとする。

(奨励金の返還)

第8条 奨励金の交付を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、既に交付した奨励金の全額を市長に返還しなければならない。

(1) 雇用が適切に行われていないと市長が認めたとき。

(2) 第3条に規定する要件を満たさないとき。

(3) 規則又はこの要綱の規定に違反したとき。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、奨励金の交付を受けた者の責めに帰すことのできない事由により前項各号に規定する要件に該当することとなった場合は、奨励金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

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三条市農業法人等経営体質転換事業奨励金交付要綱

平成30年11月7日 告示第442号

(令和3年4月1日施行)