○三条市障がい者支援施設整備事業補助金交付要綱

平成30年7月10日

告示第220号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障がい福祉サービスの基盤整備を促進するため、障がい者支援施設の整備を行う者に対し、予算の範囲内において、三条市障がい者支援施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 障がい者支援施設 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(平成17年10月5日付け厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知。以下「国要綱」という。)別紙第2の2に定める施設をいう。

(2) 整備事業 国要綱別紙第2の3に定める施設整備をいう。

(3) 社会福祉法人等 国要綱別紙第2の4の表③欄に定める設置者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、納付期限の到来した市税等を完納している社会福祉法人等とする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は、障がい者支援施設の整備事業とする。

(補助対象経費等)

第5条 補助対象経費、補助金の額及び補助限度額については、別表に掲げるとおりとする。この場合において、算定した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条 補助金の交付申請を行おうとする者は、あらかじめ市長と協議し、指導及び助言を受けるものとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する日までに、三条市障がい者支援施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の補助金の交付の申請をするときは、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定)

第8条 規則第4条第1項の規定により補助金の交付決定をするときは、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

2 前条第2項ただし書の規定により申請がなされた場合は、補助金に係る消費税仕入控除税額を補助金の額の確定時において減額する旨を申請者に通知して交付決定を行うものとする。

(事業の変更等)

第9条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業に係る計画を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止するときは、三条市障がい者支援施設整備事業変更等承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、承認又は不承認を決定し、補助事業者に通知するものとする。

3 補助事業者は、事業が予定する期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、事業完了後速やかに、三条市障がい者支援施設整備事業補助金実績報告書(様式第3号)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。前条第2項の規定による事業の中止又は廃止の承認を受けた場合も、同様とする。

2 前項の規定により事業の実績報告をするときは、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額を明らかにし、この額を減額して報告しなければならない。なお、実績報告時に当該仕入控除税額が確定していない場合にあっては、確定後、三条市障がい者支援施設整備事業補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則に定める確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(事業の経理)

第12条 補助事業者は、補助を受けた事業の経理について当該事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

別表(第5条関係)

補助対象経費

補助金の額

補助限度額

国要綱別表1―1、1―2及び1―3の対象経費欄に定める経費

補助対象経費から国、県その他の機関が交付する補助金の額を減じた額の2分の1以内の額

1事業当たり1,000万円を上限とする。ただし、利用定員が21人以上の施設又は複数の事業形態を有する施設を整備する場合には、2,000万円を上限とする。

画像画像画像

画像

画像画像画像画像

画像

三条市障がい者支援施設整備事業補助金交付要綱

平成30年7月10日 告示第220号

(令和3年4月1日施行)