○三条市経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成30年7月4日

告示第208号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域の中心となる農業経営体の確保及び育成を図るため、予算の範囲内において三条市経営体育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、実施要綱別記1の第1の3の(1)のイに掲げる者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(1) 市内において事業活動を行う者

(2) 納期限の到来した市税を完納している者

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施要綱別表1の1の(1)に規定する融資主体型補助事業において補助対象者が実施する事業とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、実施要綱別記1の第1の3の(1)のウに定める範囲のものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次に掲げる額の合計額以内の額とする。この場合において、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(1) 補助対象経費に実施要綱別表1の1の(1)の補助率欄に定める補助率を乗じて得た額

(2) 補助対象経費に100分の10を乗じて得た額

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する日までに、規則第3条第1項に規定する申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の補助金の交付の申請をするときは、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定)

第8条 規則第4条第1項の規定により補助金の交付決定をするときは、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

2 前条第2項ただし書の規定により申請がなされた場合は、補助金に係る消費税仕入控除税額を補助金の額の確定時において減額する旨を申請者に通知して交付決定を行うものとする。

(事業の実施)

第9条 規則第4条第1項に規定する補助金の交付決定通知書の交付前に補助対象事業に着手しようとする者は、三条市経営体育成支援事業補助金交付決定前着工届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業の実績報告)

第10条 規則第11条第1項の規定により補助対象事業の実績報告をするときは、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額を明らかにし、この額を減額して報告しなければならない。なお、実績報告時に当該仕入控除税額が確定していない場合にあっては、確定後、三条市経営体育成支援事業補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第2号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

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三条市経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成30年7月4日 告示第208号

(令和3年4月1日施行)