○三条市経営体発展総合支援事業補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この要綱は、他産業と遜色のない所得が得られる農業経営体を確保育成するため、予算の範囲内において三条市経営体発展総合支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は、新潟県経営体発展総合支援事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)及び新潟県経営体発展総合支援事業補助金交付要領(以下「県要領」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、県要領別表1の種目欄、細目欄及び補助区分欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の事業主体欄に掲げる者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(1) 市内において事業活動を行う者

(2) 納期限の到来した市税を完納している者

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、県要領別表1の種目欄、細目欄及び補助区分欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の支援内容欄に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、県要領第3の8及び9に定める範囲のものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の交付額は、次に掲げる額の合計額以内の額とする。

(1) 補助対象経費に県要綱別表の種目欄及び細目欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の補助率欄に定める補助率を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)

(2) 補助対象経費に別表の種目欄及び細目欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の補助率欄に定める補助率を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する日までに、規則に定める申請書に納税証明書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、納税状況を公簿等によって確認できる場合は、これを省略することができる。

2 前項の補助金の交付の申請をするときは、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定)

第8条 規則第4条第1項の規定により補助金の交付決定をするときは、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

2 前条第2項ただし書の規定により申請がなされた場合は、補助金に係る消費税仕入控除税額を補助金の額の確定時において減額する旨を申請者に通知して交付決定を行うものとする。

(補助金の交付条件)

第9条 補助金の交付に当たっては、県要綱第3に定める条件を付するものとする。この場合において、これらの規定中「知事」とあるのは「市長」と、「県」とあるのは「市」と読み替えるものとする。

(事業の実施)

第10条 規則第4条第1項に規定する補助金の交付決定通知書の交付前に補助対象事業に着手しようとする者は、補助金交付決定前着手届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業の実績報告)

第11条 規則第11条第1項の規定により補助対象事業の実績報告をするときは、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額を明らかにし、この額を減額して報告しなければならない。なお、実績報告時に当該仕入控除税額が確定していない場合にあっては、確定後、消費税の額の確定に伴う報告書(様式第2号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

別表(第6条関係)

種目

細目

地域

補助率

備考

農地中間管理事業活用型経営発展支援

(1) 経営転換支援

一般地域

機械整備





リースの場合

6/100


施設整備





リースの場合

6/100


中山間地域

機械整備





リースの場合

6/100


施設整備





リースの場合

6/100


(2) 経営拡大支援

一般地域

機械整備

10/100





リースの場合

6/100


施設整備

10/100





リースの場合

6/100


中山間地域

機械整備

10/100





リースの場合

6/100


施設整備

10/100





リースの場合

6/100


備考 この表において、「中山間地域」とは県要綱別記に記載された地域とする。

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三条市経営体発展総合支援事業補助金交付要綱

平成29年3月31日 告示第68号

(令和3年4月1日施行)