○三条市農地中間管理機構集積協力金交付要綱

平成28年4月1日

告示第103号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業の担い手への農地集積及び農地集約を促進するため、市の区域内にある農地を農地中間管理機構に貸し付けた者に対し、予算の範囲内において三条市農地中間管理機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)において使用する用語の例による。

(交付対象者等)

第3条 協力金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる協力金の種類に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 地域集積協力金 国実施要綱別記2―1第5の1に定める地域の代表者

(2) 経営転換協力金 国実施要綱別記2―1第6の1に定める者であって、同記第6の2に定める要件を満たすもの

2 前項の規定にかかわらず、市税の滞納がある者は、協力金の交付の対象としないものとする。この場合において、地域集積協力金にあっては、当該協力金の額の算定対象となる農地の貸主のいずれかに市税の滞納がある場合は、交付対象としないものとする。

(協力金の額)

第4条 協力金の額は、次の各号に掲げる協力金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 地域集積協力金 国実施要綱別記2―1第5の3に定める額

(2) 経営転換協力金 国実施要綱別記2―1第6の3に定める額

(交付申請)

第5条 協力金の交付を受けようとする者は、市長が指定する期日までに、次の各号に掲げる協力金の種類に応じ、当該各号に定める申請書兼実績報告書に、納税証明書その他の市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、添付する書類については、公簿等によって確認できる場合は、これを省略することができる。

(1) 地域集積協力金 地域集積協力金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)

(2) 経営転換協力金 次に掲げる区分に応じ、それぞれ定めるもの

 農業部門の減少による経営転換の場合 経営転換協力金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)

 リタイヤする場合又は農地の相続人で自ら耕作しない場合 経営転換協力金交付申請書兼実績報告書(様式第3号)

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書兼実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、協力金を交付することを適当と認めた場合は、交付額を確定し、農地中間管理機構集積協力金交付決定通知書兼交付額確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月告示第68号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

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三条市農地中間管理機構集積協力金交付要綱

平成28年4月1日 告示第103号

(令和3年4月1日施行)