○三条市高額地域生活支援給付費支給要綱

平成27年10月1日

告示第547号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)の利用者の負担を軽減するため、予算の範囲内において高額地域生活支援給付費(以下「給付費」という。)を支給することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「障がい福祉サービス等利用者負担額」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第43条の5第1項各号に掲げる額を合算した額から、次に掲げる額を控除した額をいう。

(1) 法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費

(2) 児童福祉法第21条の5の12に規定する高額障害児通所給付費

(3) 児童福祉法第24条の6に規定する高額障害児入所給付費

(支給対象者)

第3条 給付費の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、次に掲げる規則又は要綱に基づく地域生活支援事業(以下「支給対象事業」という。)の利用者とする。

(給付費の額)

第4条 給付費の額は、支給対象者が支出した一の月における支給対象事業に係る利用者負担額及び同月における障がい福祉サービス等利用者負担額を合算した額(以下「利用者負担合計額」という。)から、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める負担上限額(以下「負担上限額」という。)を差し引いた額とする。この場合において、利用者負担合計額が負担上限額を超えない場合は、給付費を支給しないものとする。

(1) 利用者負担合計額に令第43条の5第1項第2号及び第3号に掲げる額並びに前条第1号に掲げる規則に基づく地域生活支援事業の利用者負担額が含まれないとき。 別表左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる額

(2) 前号の規定に該当しないとき。 37,200円

2 前項の利用者負担合計額の算定において、前条第1号に掲げる規則に基づく地域生活支援事業の利用者負担額については、日常生活用具の給付等を決定した月において利用者負担額が生じるものとして取り扱うものとする。

(支給申請)

第5条 給付費の支給を受けようとする者は、高額地域生活支援給付費支給申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(1) 令第43条の5第1項各号に掲げる額の支払を証する書類

(2) 第3条の事業の利用に伴う利用者負担額の支払を証する書類

(支給決定)

第6条 市長は、前条の規定により申請があったときは、これを審査し、高額地域生活支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(令和元年11月告示第407号)

この要綱は、告示の日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

負担上限額

法第22条第1項の規定による支給決定を受けた障がい者

令第17条各号に掲げるものに応じ、当該各号に定める額

児童福祉法第21条の5の7第1項の規定による障害児通所給付費の支給決定を受けた児童の保護者

児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条各号に掲げるものに応じ、当該各号に定める額

児童福祉法第24条の3第2項の規定による障害児入所給付費の支給決定を受けた児童の保護者

児童福祉法施行令第27条の2各号に掲げるものに応じ、当該各号に定める額

備考

1 2以上の区分に該当するときは、負担上限月額の最も高い額となる区分を適用するものとする。

2 また、同一の世帯に2人以上の対象者がいる場合の取扱いについては、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の計算の例による。

画像

画像

三条市高額地域生活支援給付費支給要綱

平成27年10月1日 告示第547号

(令和元年11月11日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第5章 障がい者福祉
沿革情報
平成27年10月1日 告示第547号
令和元年11月11日 告示第407号