○三条市後期高齢者総合健康診断助成要綱

平成27年6月16日

告示第414号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新潟県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者(以下「被保険者」という。)に対し、予算の範囲内において総合健康診断に要した費用を助成することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「総合健康診断」とは、市と契約を締結した医療機関(以下「契約医療機関」という。)又はその他医療機関が実施する健康診断であって、身体計測、血液系検査、消化器系検査、肝機能系検査その他の市長が適当と認める検査項目が含まれているものをいう。

(助成対象者)

第3条 助成の対象となる者は、総合健康診断を受診した日において、市内に住所を有する被保険者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 納期限の到来した後期高齢者医療の保険料の全部を納付している者

(2) 同一年度において、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第33号)第3条の規定により新潟県後期高齢者広域連合が行う健康診査を受けていない者

(3) 同一年度において、この要綱による助成を受けていない者

(助成額)

第4条 助成の額は、1万円とする。ただし、総合健康診断に要した費用の額が1万円に満たない場合は、当該費用の額とする。

(契約医療機関で総合健康診断を受診する場合の助成)

第5条 契約医療機関で総合健康診断を受診する者が助成を受けようとするときは、総合健康診断を受ける前に、後期高齢者総合健康診断受診申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかに必要事項を審査し、適当と認めるときは、後期高齢者総合健康診断受診決定書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の決定書を受けた者は、当該決定書を持参の上、指定された日時に総合健康診断を受診し、当該総合健康診断に要した費用の額から前条に規定する助成の額を減じた額を契約医療機関に支払うものとする。

(委託医療機関への支払)

第6条 総合健康診断を実施した契約医療機関は、当該総合健康診断に係る助成の額を月ごとに取りまとめ、翌月の10日までに市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の報告があったときは、速やかに必要事項を審査し、適当と認めるときは、当該報告のあった日から30日以内に、助成の額に相当する額を契約医療機関に支払うものとする。

(契約医療機関以外の医療機関で総合健康診断を受診する場合の助成)

第7条 契約医療機関以外の医療機関で総合健康診断を受診する者が助成を受けようとするときは、総合健康診断を受けた年度の末日までに、後期高齢者医療総合健康診断助成金支給申請書(様式第3号)に、当該総合健康診断費用の領収書を添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかに必要事項を審査し、適当と認めるときは、後期高齢者医療総合健康診断助成金支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知し、助成金を支給するものとする。

(助成手続の特例)

第8条 第5条の規定にかかわらず、同条第1項に規定する手続を経ずに契約医療機関で総合健康診断を受診した者は、前条に規定する手続により助成を受けることができるものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(令和3年3月告示第34号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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三条市後期高齢者総合健康診断助成要綱

平成27年6月16日 告示第414号

(令和3年3月2日施行)