○三条市農業活性化事業補助金交付要綱

平成25年5月15日

告示第201号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市の農業を将来にわたり活力ある産業として確立していくため、農業者の所得向上に寄与する事業に対して、予算の範囲内において三条市農業活性化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の名称及び内容は、次のとおりとする。

(1) 海外販路開拓事業 三条産米の販路開拓を目的とし、海外又は国内における海外向けの展示会の開催などの販売促進活動を行う事業

(2) 庭先集荷流通事業 農作物の地産地消を目的とし、農作物の輸送手段を持たない生産者から農作物の集荷を定期的に行い、直売所等で販売を行う事業

(3) 振り売り事業 農作物の地産地消を目的とし、買物に不便な地区において定期的に個別の世帯を訪問しながら農作物を販売する振り売りを行う事業

(4) 農業者グループ研究事業 農業経営の改善や農作物の品質向上等を目的とし、農業者が団体で自主的に研修や研究等を行う事業

(5) 6次産業化促進事業 6次産業化の促進を目的とし、農産物を活用して新たな付加価値を生み出すために加工品開発、販路開拓又は販売促進等の取組を行う事業

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所又は事業所を有し、かつ、納期の到来した市税を完納している者で別表に掲げるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、三条産米を取り扱う米の卸売業者で市長が適当と認めるものは、市外に住所を有する場合であっても海外販路開拓事業の補助対象者とすることができる。

(補助対象経費等)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額並びに補助金の交付回数は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条 農業者等の団体が規則第3条の規定による申請手続を行う場合は、同条第1項第4号に規定する書類として団体の概要及び構成員が分かる資料を添付しなければならない。

(前金払)

第6条 規則第6条ただし書の規定により、補助対象事業の完了前に補助金の交付を受けようする者は、前金払請求書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年5月告示第140号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年11月告示第518号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

別表(第3条、第4条関係)

補助対象事業の区分

補助対象者

補助対象経費

補助金の額

補助金の交付回数

海外販路開拓事業

農業者

農業協同組合

農業者等で組織する団体

米の卸売業者

旅費

会場借上料

設営費

備品購入費

通訳委託費

その他必要な経費

補助対象経費の全額(上限額30万円)

1年度1回限りとし、通算して3回限りとする。

庭先集荷流通事業

農業者

農業協同組合

農業者等で組織する団体

市内で農産物の直売所等を運営する者

車両等借上料

燃料費

人件費

その他必要な経費

補助対象経費の全額(上限額15万円)

1年度1回限りとし、通算して3回限りとする。

振り売り事業

農業者

農業者等で組織する団体

燃料費

その他必要な経費

補助対象経費の2分の1の額(上限額5万円)

1年度1回限りとし、通算して3回限りとする。

農業者グループ研究事業

5名以上の農業者等で組織する団体

旅費

会場借上料

設営費

備品購入費

講師等への謝礼金

その他必要な経費

補助対象経費の2分の1の額(上限額10万円)

1年度1回限りとする。

6次産業化促進事業

農業者

農業者等で組織する団体

加工品開発費

旅費

会場借上料

販売促進費

備品購入費

その他必要な経費

補助対象経費の2分の1の額(上限額5万円)

1年度1回限りとし、通算して3回限りとする。

画像

三条市農業活性化事業補助金交付要綱

平成25年5月15日 告示第201号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成25年5月15日 告示第201号
平成26年5月12日 告示第140号
平成26年11月28日 告示第518号
令和3年4月1日 告示第468号