○三条市人・農地プラン検討会設置要綱

平成24年12月20日

告示第587号

(設置)

第1条 戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)に基づき市が定める人・農地プランの審査及び検討を行うため、三条市人・農地プラン検討会(以下「検討会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 検討会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 人・農地プランの審査及び検討に関すること。

(2) その他人・農地プランに関し市長が必要と認めること。

(組織)

第3条 検討会は、委員16人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 農業委員会の代表者

(2) 農業協同組合の代表者

(3) 土地改良区の代表者

(4) 農業生産法人の代表者

(5) その他市長が適当と認める者

(任期)

第4条 検討会の委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長等)

第5条 検討会に会長及び副会長各1人を置き、それぞれ委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、検討会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 検討会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 検討会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

(意見の聴取等)

第7条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条 検討会の庶務は、経済部農林課において処理する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

三条市人・農地プラン検討会設置要綱

平成24年12月20日 告示第587号

(平成24年12月20日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成24年12月20日 告示第587号