○三条市障がい者福祉活動サポート交付金交付要綱

平成24年5月28日

告示第317号

(趣旨)

第1条 この要綱は、三条市アークランドサカモト株式会社障がい者福祉基金条例(平成23年三条市条例第19号)に基づき、障がい福祉事業者等が行う障がい者の福祉の向上を図るための活動に対して、予算の範囲内において障がい者福祉活動サポート交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 社会参加活動 障がい者の社会参加を促進するための活動であって、障がい者と地域住民との交流を図るもの、障がいに対する啓発を図るもの又は清掃活動などの地域社会への貢献を図るものをいう。

(2) 自立支援活動 障がい者の経済的な自立を図るための活動であって、障がい者福祉施設における障がい者の作業工賃の向上を図るもの又は障がい者の就労支援を図るものをいう。

(交付対象者)

第3条 交付金の交付対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う者又は障がい者の福祉の向上を図るための活動をする団体等であって、市内に所在地を有するもの(以下「障がい福祉事業者等」という。)をいう。

(交付対象活動)

第4条 交付金の交付の対象となる活動(以下「交付対象活動」という。)は、障がい福祉事業者等が行う社会参加活動及び自立支援活動とする。ただし、複数の障がい福祉事業者等が一の自立支援活動を共同して実施する場合にあっては、当該活動を一の交付対象活動として取り扱うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、障がい福祉事業者等が、当該社会参加活動及び自立支援活動について同一年度において市その他の地方公共団体、国又は公益法人等の他の制度の補助金等の交付を受ける場合は、交付対象活動としないものとする。

(交付対象経費)

第5条 交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象活動に直接要する経費とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、交付対象経費としない。

(1) 施設等の維持管理に要する経費

(2) 謝礼金及び人件費(講師、専門家等の謝礼金を除く。)

(3) 旅費(講師、専門家等の旅費並びに研修及び視察に係る旅費を除く。)

(4) 食糧費(講師、専門家等の食糧費を除く。)

(5) その他市長が適当でないと認めた経費

(交付金の額等)

第6条 前条の交付対象経費に対する交付金の額は、次の表の左欄に掲げる活動区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる限度額とし、一の障がい福祉事業者等につき同表の右欄に掲げる交付方法により当該交付金を交付するものとする。この場合において、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

活動区分

交付金の限度額

交付方法

社会参加活動

100,000円(ただし、精神障がいに対する啓発を図るものについては、200,000円とする。)

1年度に1障がい福祉事業者等につき1回とする。

自立支援活動

500,000円

同一の活動につき1回に限る。

(交付申請)

第7条 交付金の交付を受けようとする障がい福祉事業者等(以下「申請事業者等」という。)は、市長が指定する期日までに、交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 活動計画及び収支予算書(様式第2号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定により交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を別に定める審査基準に基づき審査し、交付金の交付を適当と認めたときは交付金交付決定通知書(様式第3号)により、交付を不適当と認めたときは交付金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請事業者等に通知するものとする。

(実績報告書)

第9条 前条の規定により交付の決定を受けた障がい福祉事業者等(以下「交付事業者等」という。)は、交付対象活動が完了したときは、速やかに、次に掲げる書類により市長に報告しなければならない。

(1) 実績報告書(様式第5号)

(2) 活動報告及び収支決算書(様式第6号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付金額の確定)

第10条 市長は、前条の規定により実績の報告があったときは、当該書類等を審査した上、交付金の額を確定し、交付金確定通知書(様式第7号)により交付事業者等に通知するものとする。

(関係書類の整備及び保存)

第11条 交付事業者等は、交付対象活動に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該交付対象活動の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成25年8月告示第382号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成28年4月告示第93号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

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三条市障がい者福祉活動サポート交付金交付要綱

平成24年5月28日 告示第317号

(令和3年4月1日施行)