○三条市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成24年3月26日

規則第4号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)及び条例の例による。

(条例第2条ただし書及び第5条第1項ただし書に規定する規則で定める場合)

第3条 条例第2条ただし書及び第5条第1項ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときとする。

(1) 本市の一定の区域に住所を有する者等が当該区域の地縁に基づいて形成した団体により設置された墓地(第3号において「集落墓地」という。)について、当該墓地の区域の軽微な変更を行う場合

(2) 自己又は自己の親族のために設置された墓地(次号において「個人墓地」という。)について、当該墓地の区域の軽微な変更を行う場合

(3) 災害の発生又は公共事業の実施に伴い、集落墓地又は個人墓地を移転する場合

(事前協議)

第4条 条例第5条第1項本文の規定による協議(以下「事前協議」という。)は、墓地経営計画等協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、経営許可又は変更許可に係る申請をしようとする日(以下「申請予定日」という。)の60日前までに、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要ないと認める場合は、当該書類の一部を省略することができる。

(1) 墓地等の所在地及び付近の略図

(2) 墓地等の所在地の更正図及び敷地の図面

(3) 墓地の経営又は墓地の区域の変更の許可を受けようとする場合は、利用計画図及び利用予定者名簿

(4) 納骨堂若しくは火葬場の経営又は施設の変更の許可を受けようとする場合は、当該建物の図面及び設計仕様書

(5) 条例第5条第1項本文に規定する申請予定者が法人である場合は、当該法人に関する次に掲げる書類

 登記事項証明書

 定款又は寄附行為

 経営許可の申請に関して意思決定をした旨を証する書類

(6) 墓地等の管理運営計画書、収支予算書、資金計画書及び墓地等管理規則

(7) その他市長が必要と認める書類

(標識の設置等)

第5条 条例第6条第1項に規定する標識は、様式第2号によるものとし、墓地等の使用を開始する日まで設置しておかなければならない。

2 前項の規定により標識を設置した申請予定者は、当該標識が風雨等により破損し、若しくは倒壊し、又はその記載事項に変更が生じたときは、速やかに当該標識を修復し、又はその記載事項を変更しなければならない。

(説明会の開催等)

第6条 条例第7条第1項の規定による説明会(以下「説明会」という。)は、次に掲げる近隣住民等に対し、申請予定日の14日前までに開催しなければならない。

(1) 墓地等の経営又は墓地の区域若しくは納骨堂若しくは火葬場の施設の変更(以下「墓地等の経営等」という。)を計画する敷地(以下「計画地」という。)の所有者

(2) 計画地に隣接する土地の所有者及び居住者

(3) 前2号に規定する範囲内に住所を有する者を構成員に含む自治会の代表者

(4) その他墓地等の経営等により影響を及ぼすおそれがあると市長が認める者

2 条例第7条第2項の規定による報告は、墓地経営計画等の説明会開催報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 説明会で使用した墓地等の経営等に関する資料

(2) 説明会の概要並びに出席者の意見及びその回答

(経営許可の申請)

第7条 条例第9条第1項の規定により経営許可を受けようとする者は、墓地等経営許可申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要ないと認める場合は、当該書類の一部を省略することができるものとする。

(1) 第4条第1号から第6号までに掲げる書類

(2) 墓地等の所在地の登記事項証明書

(3) 墓地等の所在地が借地である場合は、当該所有者の承諾書

(4) 墓地等の経営の計画に対する近隣住民等の同意書又は意見書

(5) 墓地等の経営について、他の法令により許可等を受ける必要がある場合は、当該許可等を受けていることを証する書類の写し

(6) 地方公共団体の場合は、議会の議決書の写し

(7) その他市長が必要と認める書類

(変更許可の申請)

第8条 条例第9条第1項の規定により変更許可を受けようとする者は、墓地等変更許可申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要ないと認める場合は、当該書類の一部を省略することができるものとする。

(1) 第4条第1号から第6号までに掲げる書類

(2) 前条第2号第3号及び第6号に掲げる書類

(3) 墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の計画に対する近隣住民等の同意書又は意見書

(4) 墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の計画について、他の法令により許可等を受ける必要がある場合は、当該許可等を受けていることを証する書類の写し

(5) 変更後の墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の図面

(6) その他市長が必要と認める書類

(経営許可等の通知)

第9条 市長は、前2条に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、経営許可又は変更許可の可否を決定したときは墓地等経営(変更)許可(不許可)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(工事完了の届出等)

第10条 条例第11条第1項の規定による届出は、工事完了届出書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

2 条例第11条第2項の規定による通知は、様式第8号によるものとする。

(廃止の許可の申請)

第11条 条例第12条の規定により墓地等の廃止の許可(以下「廃止許可」という。)を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要ないと認める場合は、当該書類の一部を省略することができるものとする。

(1) 墓地等の所在地の登記事項証明書

(2) 改葬を行う必要がある場合は、改葬許可書の写し又は改葬が完了したことを証する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(廃止の許可の通知)

第12条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、廃止許可の可否を決定したときは墓地等廃止許可(不許可)通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(変更の届出)

第13条 条例第14条の規定による届出は、主たる事務所の所在地等の変更届出書(様式第11号)を提出する。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際新潟県墓地、埋葬等に関する法律施行細則(平成9年新潟県規則第37号)による様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による様式によるものとみなす。

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三条市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成24年3月26日 規則第4号

(平成24年4月1日施行)