○三条市墓地等の経営の許可等に関する条例

平成24年3月26日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条に規定する墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等の基準その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるものとする。

(経営者の基準)

第2条 墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(1) 地方公共団体

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人で、主たる事務所を市内に有するもの

(3) 墓地等の経営を目的として設立された公益社団法人及び公益財団法人で、主たる事務所を市内に有するもの

(設置場所の基準)

第3条 墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(1) 墓地及び火葬場については、人家及び病院、学校、老人福祉施設等の公共的な施設に近接せず、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること。

(2) 納骨堂については、寺院、教会等の境内地又は墓地若しくは火葬場の区域内であること。

(構造及び設備の基準)

第4条 墓地等の構造及び設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(1) 墓地

 周囲は、塀、柵、密植した生け垣等で囲み、境界を明らかにすること。

 雨水等が滞留しないように、排水路を設けること。

 支障なく墓参ができるように、適当な幅の通路を設けること。

(2) 納骨堂

 耐火構造とし、堂内の納骨設備には、不燃材料を用いること。

 出入口及び堂内の納骨設備は、施錠ができる構造であること。

 堂内には、換気設備を設けること。

(3) 火葬場

 周囲は、塀、柵、密植した生け垣等で囲み、境界を明らかにすること。

 火葬炉には、防臭及び防じんの十分な能力を有する設備を設けること。

 場内には、管理事務室、待合室、遺体安置室、灰置場その他の必要な附属施設を設けること。

(事前協議)

第5条 法第10条第1項に規定する墓地等の経営の許可(以下「経営許可」という。)又は同条第2項に規定する墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可(以下「変更許可」という。)を申請しようとする者(以下「申請予定者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該墓地等の経営又は変更の計画(以下「墓地経営計画等」という。)について、市長と協議しなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

2 市長は、前項本文の規定による協議があったときは、申請予定者に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

(標識の設置等)

第6条 申請予定者は、前条第1項本文の規定により事前協議を開始したときは、墓地経営計画等の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地経営計画等に係る土地の見やすい場所に、標識を設置しなければならない。

2 申請予定者は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(説明会の開催等)

第7条 申請予定者は、規則で定めるところにより、近隣住民等に対し、墓地経営計画等について、説明会を開催しなければならない。ただし、第5条第1項ただし書に該当する場合は、この限りでない。

2 申請予定者は、前項本文の規定により説明会を開催したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に報告しなければならない。

(申請予定者の責務)

第8条 申請予定者は、近隣住民等からの墓地経営計画等に関する問い合わせ、要望等があったときは、これに誠実に応じ、近隣住民等の理解を得るよう努めなければならない。

(経営許可等の申請)

第9条 経営許可又は変更許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請をしなければならない。

2 前項の規定による申請は、第5条から前条までに定める手続等を経た後でなければ行うことができない。ただし、第5条第1項ただし書に該当する場合は、この限りでない。

(経営等の許可)

第10条 市長は、前条の規定による申請が第2条から第4条までに規定する基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。ただし、第5条から第8条までに定める手続等により墓地経営計画等についておおむね近隣住民等の理解が得られたと市長が認める場合は、この限りでない。

2 市長は、経営許可又は変更許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付けることができる。

(工事完了の届出等)

第11条 経営許可又は変更許可を受けた者は、当該許可に係る墓地等の工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る墓地等の工事の検査を行い、当該墓地等がこの条例又は他の法令等に規定する基準に適合していると認めるときは、その旨を当該届出をした者に通知するものとする。

3 第1項の規定による届出をした者は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、当該墓地等を使用してはならない。

(廃止の許可の申請)

第12条 法第10条第2項に規定する墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請をしなければならない。

(変更の届出)

第13条 墓地等の経営者は、変更許可を受ける必要がある場合を除き、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 主たる事務所の所在地

(2) 経営者の名称又は代表者の氏名

(3) 墓地等の名称

(経営者等の遵守事項)

第14条 墓地等の経営者及び管理者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 墓地等の清掃、緑地等の整備を怠らず、清潔で衛生的に保つこと。

(2) 墓地等の施設が破損した場合は、速やかに修理すること。

(3) 墓石等が倒壊したとき又はそのおそれがあるときは、速やかに安全措置を講じ、又は墓石等の所有者に安全措置を講ずるよう求めること。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条から第11条までの規定は、同年7月1日から施行する。

三条市墓地等の経営の許可等に関する条例

平成24年3月26日 条例第1号

(平成24年7月1日施行)