○三条市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

平成23年5月31日

告示第205号

(趣旨)

第1条 この要綱は、補聴器の装用による言語習得及びコミュニケーション能力の向上を目的とし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付の対象とならない難聴の程度にある児童(以下「難聴児」という。)の保護者(児童福祉法(昭和24年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し、補聴器又は補聴援助システム(以下「補聴器等」という。)の購入又は修理に要する費用(以下「補聴器購入費等」という。)を助成することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 補聴器購入費等の助成の対象となる者は、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児であって、次に掲げる要件を満たすもの(以下「助成対象難聴児」という。)の保護者とする。

(1) 市内に住所を有する18歳未満の者

(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上の者。ただし、医師が補聴器の装用を必要と認めた場合は、この限りでない。

(3) 補聴器及び補聴援助システム(その購入又は修理に要する費用について助成を受けようとするものに限る。)の装用により、言語の習得等について一定の効果が期待できると医師が判断する者

2 前項の規定にかかわらず、助成対象難聴児の保護者及びその属する世帯の世帯員のうちいずれかの者について、助成の申請を行う当該年度分(4月から6月までの間にあっては、前年度分)の市民税所得割額が46万円以上である場合は、助成の対象としない。

(助成額)

第3条 補聴器購入費等の助成額は、毎年度予算の範囲内において、補聴器等を購入する場合にあっては別表第1、補聴器等を修理する場合にあっては別表第2に定める補聴器等の種類の区分に応じた基準額(以下「基準額」という。)別表第3に定める助成対象難聴児の保護者の世帯区分に応じた助成率(以下「助成率」という。)を乗じた額とする。ただし、補聴器購入費等が基準額に満たないときは、当該補聴器購入費等の額に助成率を乗じた額とする。

2 前項の助成額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 補聴器購入費等には、電池交換費及び附属品の単体での購入費は含まないものとする。

(助成の申請)

第4条 補聴器購入費等の助成を受けようとする者は、補聴器等を購入し、又は修理する前に、難聴児補聴器購入費等助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認める場合にあっては、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 身体障害者福祉法第15条第1項の規定により都道府県知事が定める医師が作成した補聴器購入等意見書(様式第2号)

(2) 前号の意見書に基づき補聴器販売事業所が作成した補聴器等の販売又は修理に係る見積書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 再度の補聴器、補聴援助システム(受信機)又は補聴援助システム(オーディオシュー)の購入に要する費用の助成に係る前項の申請は、前回の当該費用に係る助成金が交付された日から起算して5年を経過するまでの間はすることができない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(助成の決定)

第5条 市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、調査書(様式第3号)を作成するとともに、当該申請書の内容を審査し、助成することを決定したときは難聴児補聴器購入費等助成決定通知書(様式第4号)により、助成をしないことを決定したときは難聴児補聴器購入費助成却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入等)

第6条 申請者は、前条の規定による助成決定の通知を受けたときは、速やかに補聴器販売事業所に助成決定通知書の写しを提出し、補聴器等を購入し、又は修理するものとする。この場合において、補聴器等を購入し、又は修理した者は、助成金の請求及び受領を当該補聴器販売事業所に委任するものとする。

(助成金の交付)

第7条 補聴器販売事業所は、難聴児補聴器購入費等助成請求書(様式第6号)前条の助成決定通知書の写しを添付して市長に提出し、助成金の交付を受けるものとする。

(助成決定簿の整備)

第8条 市長は、この要綱による助成の状況を明らかにするために、難聴児補聴器購入費等助成決定簿(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成25年9月告示第403号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年12月告示第612号)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年4月告示第57号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月告示第101号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三条市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、施行の日以後に申請を受けた補聴器の購入に要する費用の助成について適用し、同日前に申請を受けた補聴器の購入に要する費用の助成については、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月告示第496号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三条市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、施行の日以後に申請を受けた補聴器の購入に要する費用の助成について適用し、同日前に申請を受けた補聴器の購入に要する費用の助成については、なお従前の例による。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附 則(令和3年7月告示第306号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和4年3月告示第72号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三条市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱の規定は、施行の日以後に申請を受けた補聴器の購入に要する費用の助成について適用し、同日前に申請を受けた補聴器の購入に要する費用の助成については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

補聴器等の種類

基準額

(1台)

基準額に含むもの

補聴器

軽・中等度難聴用ポケット型

43,200円

1 補聴器本体代(電池を含む。)

2 イヤモールド代

※ イヤモールドを必要としない場合は、基準額から9,000円を減じた額を基準額とする。

軽・中等度難聴用耳かけ型

52,900円

高度難聴用ポケット型

50,600円

高度難聴用耳かけ型

52,900円

重度難聴用等の補聴器で市長が必要と認めるもの

52,900円

市長が必要と認めるもの

補聴援助システム

受信機

98,000円

受信機本体代

オーディオシュー

5,000円

オーディオシュー本体代

別表第2(第3条関係)

補聴器等の種類

基準額

(1台)

基準額に含むもの

補聴器

軽・中等度難聴用ポケット型

補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表に準ずる。

軽・中等度難聴用耳かけ型

高度難聴用ポケット型

高度難聴用耳かけ型

重度難聴用等の補聴器で市長が必要と認めるもの

補聴援助システム

受信機

市長が必要と認める額

市長が必要と認めるもの

オーディオシュー

別表第3(第3条関係)

助成対象難聴児の保護者の世帯区分

助成率

生活保護世帯

市民税非課税世帯

10分の10

市民税課税世帯

10分の9

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三条市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

平成23年5月31日 告示第205号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第5章 障がい者福祉
沿革情報
平成23年5月31日 告示第205号
平成25年9月10日 告示第403号
平成27年12月28日 告示第612号
平成30年4月1日 告示第57号
平成31年4月1日 告示第101号
令和2年12月1日 告示第496号
令和3年4月1日 告示第468号
令和3年7月9日 告示第306号
令和4年3月25日 告示第72号